国際金融経済分析会合の議事内容に関する質問主意書

安倍総理は今年三月の「国際金融経済分析会合」で、それぞれノーベル賞受賞学者であるスティグリッツ・コロンビア大学教授とクルーグマン・ニューヨーク市立大学教授から相次いで説明を受け、意見交換を行っている。政府は、この会合を非公開とし、会合後に事務局より記者ブリーフィングを実施しているが、「消費税率の引き上げを見送るべき、との助言があった」など政府に都合のいい情報しか公表されていない、との指摘がある。

そこで、以下質問する。

一　菅官房長官は三月三十一日の記者会見で、クルーグマン教授の同会合での発言について「内容については発言者に確認したうえで後日、公表する」（四月一日付け産経新聞）と述べたというが、クルーグマン教授にすでに確認はしたのか。またクルーグマン教授と、スティグリッツ教授の同会合での発言について、政府はいつ公表するのか。公表内容は全文か、概要かその方針を示されたい。

二　安倍総理はクルーグマン教授に対し「オフレコ」と断ったうえで「ドイツ訪問の際、財政出動での協調を説得するのに何かアイデアはないか」と質問したと報じられているが、事実か。また、ドイツに財政出動を要請する考えはあるのか。

三　クルーグマン教授は「来年四月に予定されている消費税増税の延期を提言した」（四月一日付け産経新聞）とされているが、それは事実か。同教授がツイートで公表した自身の議事録には、そこまで明確な発言は記載されていないように思えるが、同教授は具体的にどのように発言したのか。

四　三月十六日のスティグリッツ教授と、同月二十二日のクルーグマン教授の発言について、事務局はどのような記者ブリーフをしたのか。その内容を正確、詳細に示されたい。また、記者ブリーフを担当した者の役職名、氏名を明らかにされたい。

五　政府は初鹿明博衆議院議員の「ノーベル経済学賞受賞者からの意見聴取に関する質問主意書」に対する答弁で両教授からの聴取について「消費税十％引き上げ延期の口実にするための会合」との御指摘は当たらない、としているが、引き上げ延期は行わないのか。また、万が一延期する場合、両教授からの聴取内容について、その根拠としないのか。

六　スティグリッツ教授が当日配布した資料には「アベノミクスを否定する数々の記載が並ぶ」（三月三十一日付け東京新聞）とされる。政府がホームページ上で公表している同教授の資料「大低迷と金融の安定を超え、健全で持続的な成長に向けて」の三十二ページでは「機能するサプライサイドの施策」と題し、「効果的でない（または逆効果な）サプライサイドの施策が多く存在する」と指摘。具体的に「法人所得税率の引下げ」や「金融市場の規制緩和」など「アベノミクス」の柱ともいえる政策を批判している。さらにトリクルダウンについては「量的緩和政策は不平等を拡大」、ＴＰＰについても「悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろう」など厳しく批判している。資料で指摘された、これらの部分について、会合ではどのような意見交換があったのか。政府は同教授の指摘に対し、どのように考えているのか。また、この仮訳文の文責はどこにあるのか。

七　政府は五月のＧ七サミットの議長国として、同会議での有識者の意見をどのように反映させていくのか。

右質問する。

一について

内閣総理大臣の下に開催している「国際金融経済分析会合」（以下「会合」という。）については、率直な意見交換を確保する観点から、非公開としているが、後日、発言者に確認を取った上で議事要旨を公

表することとしている。

本年三月二十二日に開催した第三回会合（以下「第三回会合」という。）の議事要旨については、現在、ポール・クルーグマン教授を含む発言者に確認をしているところであり、公表に向けて作業中である。

また、同月十六日に開催した第一回会合（以下「第一回会合」という。）の議事要旨については、ジョセフ・スティグリッツ教授を含む発言者に確認の上、同年四月十三日に、首相官邸ホームページにおいて公表した。

二について

会合は、率直な意見交換を確保する観点から、非公開としている。後日、発言者に確認を取った上で議事要旨を公表することとしており、具体的にどのようなやり取りがあったか、また、それに基づく仮定の御質問について、お答えすることは差し控えたい。

三について

会合は、率直な意見交換を確保する観点から、非公開としているが、後日、発言者に確認を取った上で議事要旨を公表することとしている。

したがって、ポール・クルーグマン教授から、消費税について言及はあったが、お尋ねの発言内容については議事要旨において公表することとしていることから、現時点でお答えすることは差し控えたい。

四について

会合後に行われる会合の事務局からの記者ブリーフは、会合出席者に発言の細部を確認する前の段階であることから、会合の様子からおおむね公表して差し支えないと判断される内容について説明を行っているものである。

第一回会合後の記者ブリーフにおいては、公表されている議事要旨とおおむね同様の内容を説明しており、ジョセフ・スティグリッツ教授から、世界経済は大低迷の状況にあり、総需要を喚起するためには財政出動が重要であること、消費税は総需要を増加させないので、今のタイミングで引き上げるのは適切でないこと、炭素税や相続税などの平等性を高める税は景気を刺激する効果があること等の趣旨の発言があったと説明している。この記者ブリーフを担当した者は、経済産業省経済産業政策局長の柳瀬唯夫である。

第三回会合後の記者ブリーフにおいては、ポール・クルーグマン教授から、世界経済の弱さがまん延していること、総需要を喚起するためにはグローバルな財政出動が必要であり、その中で、日本については消費税について議論があること等の趣旨の発言があったと説明している。この記者ブリーフを担当した者は、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）の田和宏である。

五について

平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。また、万が一延期する場合という仮定の御質問にお答えすることは差し控えたい。

六について

お尋ねの会合における意見交換の内容については、本年四月十三日に公表された第一回会合の議事要旨のとおりである。会合における有識者の個々の発言について政府として見解を述べることは差し控えたい。

お尋ねの仮訳は、会合の事務局が作成したものである。

七について

会合で得た有識者の意見については、本年五月に開催予定の主要国首脳会議に向けて、今後の国際的議論への対応等に活用していく考えである。