世界経済見通しと伊勢志摩サミットに関する質問主意書

国際通貨基金が本年四月十二日に発表した「世界経済見通し」によると、我が国について、「日本では、特に民需の急激な落ち込みを反映し成長もインフレも見込みより弱くなっている。二〇一六年の成長率は〇．五％にとどまり、その後二〇一七年には、予定されている消費税率の引き上げが行われるなか、マイナス〇．一％と僅かにマイナス成長となる見込みである。」とされ、二〇一七年の経済成長率の見通しでは、先進七か国中、日本は唯一マイナス（〇．一％）とされている。一方で、他の先進六か国の成長率については、「控えめ」との表現は見られるが、「危機」といった表現はみられない。

安倍総理は、Ｇ７伊勢志摩サミット議長記者会見において、世界経済の現状について、リーマンショックとの比較において、大きな「リスク」に直面しているとの認識や世界経済が「危機」に陥るリスクについて言及している。

そこで、以下質問する。

一　伊勢志摩サミット後の議長記者会見において、現在の世界経済の状況をリーマンショックとの比較を用いて説明した目的を教示されたい。

二　現在の世界経済の状況をリーマンショックとの比較を用いて説明し、大きな「リスク」に直面している等と表現したことについて、英国やフランス、ドイツ等から批判が上がっているが、こうした批判についてどのように対応、反論等を行う、又は行ったのか、政府の対応を教示されたい。

三　国際通貨基金の「世界経済見通し」からすれば、先進七か国中、我が国のみが「危機」に陥るリスクに直面していると考えられるが、政府の見解如何。

四　国際通貨基金の「世界経済見通し」において示された二〇一七年の我が国の経済成長率は、「消費税率が引き上げられるなか」マイナス成長となるとされているところ、消費税率の引上げは我が国経済にマイナスの影響を与えると考えられるのか、政府の見解を示されたい。

五　我が国が「危機」に陥る「リスク」に直面している状況と、安倍政権の経済政策である、いわゆる「アベノミクス」との関係を示されたい。

六　消費税率の十％への引上げを行った場合の我が国経済、消費への影響についての試算を政府として、又は関係府省において実施したことはあるか、教示されたい。

右質問する。

一及び二について

安倍内閣総理大臣は、御指摘の会見において、新興国の経済をめぐる、いくつかの重要な指標にリーマンショック以来の落ち込みが見られており、新興国経済に陰りが見える中、世界的な需要の低迷や成長の減速が懸念されるとのリスクについて説明したものである。お尋ねの「英国やフランス、ドイツ等から批判が上がっている」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、かかるリスクに関する認識については、平成二十八年五月に行われた伊勢志摩サミットにおいて、参加した多くの首脳からも、同様の言及があり、首脳間で共有したところである。

三について

お尋ねの「我が国のみが「危機」に陥るリスクに直面している」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、平成二十八年四月に公表された国際通貨基金の「世界経済見通し」では、世界経済の成長率は、平成二十八年は三・二パーセントと前年からほぼ横ばい、平成二十九年は三・五パーセントと回復がやや強まると見込まれているものの、世界経済の不確実性が増しており、成長が下振れするリスクがより明確になっているとしている。当該リスクについて、具体的には、新興国からの資本流出と金融不安定化、中国の経済構造の転換の国際的な影響、原油輸出国の経済状況の悪化等が挙げられている。

四及び六について

平成二十六年四月の消費税率引上げが消費に大きな影響を与えたのは事実であるが、消費税率の引上げが経済に与える影響については、内外経済状況等様々な要因によって変動するため、一概に申し上げることはできない。

なお、お尋ねの「消費税率の十％への引上げを行った場合の我が国経済、消費への影響についての試算」は政府として作成していない。

五について

お尋ねの「我が国が「危機」に陥る「リスク」に直面している状況」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、アベノミクス「三本の矢」の政策によって、デフレではないという状況を作り出す中で、雇用・所得環境も確実に改善していると考えている。