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国連ミレニアム開発目標サミットにおける菅コミットメントと国際貢献の展望に関する質問主意書

衆議院 第182回 第3号

提出者
民主党・無所属クラブ
提出日
2012年12月26日
内閣転送 2012年12月27日
答弁書受領日
2013年1月11日
提出から16日
答弁の項目数
4
質問 1,035字/答弁 693字

質問本文

安倍晋三内閣総理大臣は、「強い日本を取り戻す」を標榜されていると理解するところであるが、強い日本というのは様々な意味をもつと考えられるので、国際社会における「強い日本」の実現可能性について政府の見解を質すものである。国際社会においては、経済的な強さはもとより国際社会で応分の貢献と信頼関係の向上などが「強さ」の指標として重要なものである。信頼関係の向上という観点から考慮するのであれば、国際条約はもちろんのことであるが、前政権における日本政府の国際会議における公式な演説や見解について一定程度の「継続性」を担保する必要があるものと考えるものである。

以上のような観点から平成二十二年九月二十二日に米国・ニューヨークにて開催された国連ミレニアム開発目標サミットにおける日本政府の公式演説で言及された「菅コミットメント」について政府の見解をお示し願いたい。

一 菅コミットメントの執行状況について

1 国連ミレニアム開発目標においてとくに進捗が遅れていると指摘される母子保健を含む保健分野と基礎教育分野について、我が国が先進国として応分の負担を果たすと明言し、平成二十七年までにミレニアム開発目標を達成させるべく行動する決意を述べたのが菅コミットメントである。同コミットメントのなかで言及している世界基金の第三次増資会合で当面最大八億ドルの拠出を表明するとしているが、第三次増資会合以降に第三次増資として我が国が世界基金へ拠出した増資額は現在どの程度なのかをお示しいただきたい。

2 同様に保健関連国際ミレニアム目標の達成のために母子保健分野にて平成二十三年から五年間で五十億ドルを支援すると明言している。平成二十四年十二月現在でどの程度の支援が実施されているのかを明示いただきたい。また、具体的にどのような母子保健増進のための海外支援が実施されているのか例示いただきたい。

3 教育支援についても平成二十三年からの五年間で三十五億ドルの支援が明言されている。平成二十四年十二月現在でどの程度の支援が実施されているのかを明示いただきたい。

二 国際貢献の今後の展望について

1 我が国が名実ともに世界各国から「強い国」と認められるためには、世界平和と健康な社会を実現させるための継続的な国際貢献が求められる。前項でお示しした国連ミレニアム開発目標サミットにおける日本政府の演説の内容を達成するために具体的にどのような支援策を検討しているのかお示しいただきたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一の1について

平成二十二年十月に開催された世界エイズ・結核・マラリア対策基金(以下「世界基金」という。)の第三次増資会合以降、平成二十四年十二月末までに、我が国は世界基金に対し、約四億六千万ドルを拠出したところである。

一の2について

平成二十二年九月の第六十五回国際連合総会において我が国がミレニアム開発目標の達成に貢献するために表明した支援(以下「我が国が表明した支援」という。)として、保健分野に関しては、平成二十三年に約九億千万ドルの支援を行った。平成二十四年に支援した金額は、現在集計中である。お尋ねの母子保健に対する支援については、妊産婦と乳幼児の死亡率を低下させるため、妊産婦健診、出産介助、予防接種等に対する支援とともに、医療従事者の育成、医療施設の整備、行政能力の強化等に対する支援を実施している。

一の3について

我が国が表明した支援として、教育分野については、平成二十三年に約十億五千万ドルの支援を行った。平成二十四年に支援した金額は、現在集計中である。

二について

我が国が表明した支援として、今後とも、保健分野については、母子保健に対する支援、エイズ、結核及びマラリアの三大感染症への対策に対する支援並びにポリオの発生及びまん延等公衆衛生上の緊急事態への対策に対する支援を積極的に実施していく考えである。また、教育分野については、学校施設及びその設備の整備、教員の能力向上、学校運営の改善等を通じた、全ての人に対する質の高い基礎教育の提供に対する支援、職業訓練及び高等教育に対する支援並びに平和と安全のための教育に対する支援を積極的に実施していく考えである。

衆議院の原文

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