第三十三回主要国首脳会議（ハイリゲンダムサミット）と地球環境問題についての我が国の世界戦略の重要性等に関する質問主意書

この度のドイツで開催されたハイリゲンダムＧ８サミットにおいて、安倍内閣総理大臣は、排出量削減と枠組み作りの二点を含め、日本の基本戦略「美しい星５０」を軸に提案・議論した。また、「ポスト二〇一二」の削減体制について協議を拒否してきたアメリカが二〇〇九年までに合意する新たな枠組みに加わることとなり、日本の主張が認められたことは、大きな前進である。いまだ大きな課題が決して少なくないが、安倍内閣総理大臣は、ＥＵとアメリカとの間に立ち、両者を取り持ち、協議を進めた環境外交は大変評価され、日本のプレゼンスが光ったサミットであったと評価できる。明年は、日本において北海道洞爺湖Ｇ８サミットが開催されることになり、しかも環境がメインテーマである。地球環境問題に対する戦略的枠組みの在り方は、人類の未来の責務に大きくかかわるものであり、また、各国の未来を決定しかねない重要なところである。したがって、我が国にとっても重要な世界戦略性が求められ、日本の国益ばかりでなく、時代精神が人道的競争（共創）へと協調的に向かうべき好機到来と捉えるべきであり、地球益、人類益の観点から、以下質問する。

一　太陽資源及び太陽エネルギーの主流化について

この度のドイツ・ハイリゲンダムサミットのテーマは、国連の安保理に取り上げられるなど人類の安全保障に大きな脅威を与えるようになった気候変動であった。青き美しき惑星「宇宙船地球号」は、資源、エネルギーの浪費を抑えて、適正な経済レベルを考えなければならない段階にある。言うまでも無く、石油資源等がいつまでも続くことは無く、二十一世紀は、地球という有限な中で「再生可能性」に着目し、資源の使い方を再生可能資源へと転換することである。これによって、持続可能な人類社会を創り上げていく必要に迫られている。地球表面に届く太陽エネルギーは、わずか一時間分で人類が一年間に消費するエネルギーを賄えるほど膨大である。密度は一平方メートル当たり約千ワットと小さく、広いスペースが必要であるが、三万を超える小中学校や建物の屋上、高速道路などのデッドスペースを利用することや最近のイノベーションにより進歩を遂げており、早晩弱点の克服が期待できる。

この膨大な太陽エネルギーはあらゆる地球生命活動の根源であり、水力、風力、波力、潮力なども太陽由来の自然エネルギーであり、さらに「太陽の缶詰」とも言うべき植物や生態系が持つ「再生可能資源性」、即ち次々と育ってくることが可能な資源であるが、これに注目すべきである。生態系の持つ生物多様性の力を考えると、人類に与える恵みは、膨大でその経済的評価は、年間少なくとも三千兆円に達する。これは地球の持つ再生可能性であり、根源は太陽の力である。この再生可能性が人類の持続可能性を決める鍵である。太陽の力で繰り返し、新しく、自然にやさしくつくられるエネルギー（再生可能エネルギー）と再生可能資源へと転換する道に注目すべきである。これは、「二十一世紀環境立国戦略」を策定した日本にとって選択すべき「新しい希望の道」である。

複数の世界的な研究所によるエネルギー需給分析によれば、どの分析においても除外できない「手堅い」エネルギーは、植物資源を含めたバイオマスである。最近、脚光をあびているバイオ燃料であり、バイオ素材である。現在、脚光を浴びているバイオ燃料については、国際的な適正化ガイドラインを導入し食糧との競合を避けることである。さらにその他の再生資源としては、モミガラなどの農業廃棄物、森林資源の活用である。林業・林産業の再生の中で間伐材や廃木材などのセルロースやヘミセルロース系、さらに海草由来のバイオ燃料である。またこの過程でバイオプラスチックや水素などの生産も可能である。香料、医薬品、建材など多くの用途がある。使用後は燃料にも使用でき、発酵や腐らせてガスを取り出すこと、残滓を肥料にすることも可能である。太陽由来の原料によって自然を壊さないように栽培し、体系的に利用すれば、人類が必要とする物質の大半は、再生的に対応が可能になる。これが日本にとっての選択すべき「新しい希望の道」である。これらの資源は、どちらかと言うと地方の足下に眠っており、その地域資源を活用するという点で地方の再生の視点からも重要である。地方の雇用を増やし、所得を増やすことになり、地産地消にもつながる。結果として地球温暖化対策につながる。

１　私は三十年ほど前に、アメリカの環境保護運動家エーモリーロビンスが一九七六年に提唱したエネルギー路線である「ソフトエネルギーパス」の考えに出会った。彼は、化石燃料火力などの大規模な開発を進める従来型のハードエネルギーパスは、地球環境への危険性を伴うことから、再生可能エネルギーを中心にした小規模な分散型エネルギーを開発するソフトエネルギーパスへの転換を提唱した。ある意味ではこの時点で「自然資本主義」へのパラダイムシフトを示唆していた。これは国家がいかなるエネルギー・資源を選択するかによって社会や経済の構造が基本的に変わってしまうかを意味する。この転換が迫られている時代、それが二十一世紀である。長期的には、バイオマスなどの太陽資源や太陽エネルギーに基づく、再生可能で、かつ地域分散的な「太陽水素系の資源・エネルギー」を日本の資源・エネルギー戦略の「大きな柱の一つ」にすべきである。さらに長期的には主流化すべきである。これが人類の持続可能性の鍵であり、日本が選択すべき道であると考えるが、政府の見解を示されたい。

２　バイオマスの利活用については、既に二〇〇二年に「バイオマスニッポン総合戦略」が閣議決定され、二〇一〇年を目指してバイオマスタウン三百箇所などの計画がある。関係省庁の縦割り行政の中でいかに実効的な連携を強化し効果的に事業を推進するかが重要である。そこでバイオマスの基本的対応などの点から「バイオマス推進基本法（仮）」の法制化を定める必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。

３　現在、脚光を浴びているバイオ燃料については、国際的な適正化ガイドラインなどを構築し食糧との競合を避けることである。バイオ燃料について、バイオ燃料の開発に当たり重要なことは、日本国土の特質を十分生かしきることである。セルロース系のバイオ燃料は、正にそうである。国際的には、適正化のガイドライン的な枠組みが必要である。基盤整備や税制、数値目標など多くの課題整理が必要であり日本のエネルギー資源の効果的、適正な展開からも「バイオ燃料導入促進法（仮）」の法制化を進めるべきであると考えるが、右記の国内・外の課題について、政府の見解を示されたい。

二　エネルギー憲章条約と第二の議定書の提案について

「エネルギー憲章に関する条約」においては、条約の規定を補足、拡充するための「エネルギー憲章に関する議定書」の作成は条約の交渉時から想定され、エネルギー効率の向上が、エネルギーの有効利用のみならず、地球温暖化や酸性雨等の環境問題への対策として重要であることによる。関係諸国のエネルギー分野の改革を促進し、経済全体の改革を進めるものであるが、アジアは日本のみが批准している。私は、既に太陽エネルギー、太陽資源が世界の持続可能性の鍵であることを指摘してきたところであるが、日本は再生可能エネルギーの促進に関する第二議定書の作成を提案すべきであると考えている。これについて、政府の見解を示されたい。

三　生物多様性の確保と「育種戦略ニッポン」の策定について

生物多様性締約国会議が愛知県で開催されるが、森林消失など地球の生物多様性が大きく損なわれている。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）では、今後百年間の気候変動を、人類が経験したことのない急激な温暖化と予測している。地球温暖化に適応する耐暑性植物、温度ストレスに強い品種の開発が必要である。千葉県木更津、富津などで今年は海苔が不漁であることからも品種改良事業が始まっている。その大きな理由は海水温が高いことである。日本は、先進国の中で最も低い食料自給率であり、この上さらに農林水産等の栽培が困難になることは、自給率がさらに下がり、大変な事態に陥りかねない。したがって、温暖化が進んでも対応できる品種の開発が必要である。りんごや梨などの果樹は永年作物という特性から温度依存性が大きく、白菜やキャベツなどの一年生で枯死する作物に比べて気候温暖化の影響を受けやすく、その兆候は、既に現れている。長野県、千葉県、群馬県などの果樹園の経営者に聞いた時、花芽分化や休眠・覚醒の異常、隔年の結果の増大、果実の品質低下、秋季の着色不足などの障害が見られるようになっている。私は、そのための「育種戦略」の策定、「気候変動への新しい応戦－育種戦略ニッポン（仮）」の策定や「国際間育種情報ネットワーク（仮）」の構築を提案するが、政府の見解を示されたい。

四　公明党の「五〇－五〇（フィフティ－フィフティ）世界ビジョン」の推進について

公明党は、ＩＰＣＣの第四次報告書を踏まえて、二〇五〇年までに世界の温室効果ガス排出を五〇パーセント削減する「五〇－五〇（フィフティ－フィフティ）世界ビジョン」を提案している。

１　今回のサミットでは、残念ながらアメリカの反対もあり、具体的な数値目標の合意はならなかったが、アメリカといかなる交渉をしたか明らかにされたい。また、「二〇五〇年までに温暖化ガスの排出量を少なくとも半減させることを真剣に検討する」との合意を今後どの様に発展させていくのか、基準年も含めて、政府の見解を示されたい。

２　「ＩＰＵ地球環境決議二〇〇六」では「ポスト京都の枠組みを形成するすべての途上国政府に対し、温室効果ガスの排出削減・抑制を要求する」ことが合意されており、「共通だが差異ある責任」を果たせるように、特にアメリカや中国、インドも含めた主要排出国が参加する実効性ある枠組みを目指すこと、また国際的に産業セクター別の省エネルギーをトップランナー方式で進めている。これは効果的な進め方であるが、これによって国別削減枠組みが不必要との議論があるが、更に国別排出削減目標の設定を進めることは、差異ある責任を明確に果たす上で重要な枠である。改めて日本のリーダーシップを求めるが、政府の見解を示されたい。

五　「京都議定書目標達成特別枠（仮）」の創設について

政府は六パーセント削減について、確実に達成すると述べ、サミットにおいて、安倍内閣総理大臣は「日本の提案が取り入れられた以上、その義務を果たす責任がある。日本は京都議定書の目標達成に全力を尽くす」と述べているが、直ちに温暖化対策の加速化が必要であると考える。公明党は、二〇〇八（平成二〇）年度予算から相当規模の「京都議定書目標達成特別枠（仮）」を設け機動的な活用を提案しているが、政府の見解を示されたい。

六　国民への環境教育の取組については「環境尺」の適用と世界への提案について

環境問題に関する国民の関心が高まっているところであるが、具体的な日常のスタイル、国民が環境負荷を「実感」できないことが多いが、環境情報を等身大で伝えるものがある。岩手県が考案した「環境尺」（環境負荷スケール）は、その意味で人間の行動が環境に与える負荷を計る物差しであり、最終的に「体感」できる成果物である。環境教育の上からも非常にグッドプラクティスである。この様なシンプルなツールを世界に向かって発信すべきであると考えるが政府の見解を示されたい。

七　低公害車などの加速的推進に向けた諸政策について

京都議定書目標達成計画では、以下の部門類型によれば産業部門、運輸部門において対策の効果が見られる一方で、民生部門は大幅に増える傾向にある。業務部門・家庭部門などの民生部門におけるＣＯ２削減が困難な現状を考えると、運輸部門において一層の削減を進めるべきである。

１　運輸部門のＣＯ２対策を進めるに当たっては、自動車単体の技術革新や燃料転換が考えられる。クリーンエネルギー自動車普及促進については参議院環境委員会においても私は何度か取り上げてきているが、「低公害車普及アクションプラン」や「京都議定書目標達成計画」などの政府の目標を達成することが必要である。政府は二〇一〇年までに二百三十三万台のクリーンエネルギー自動車の導入を計画しているが、平成十八年末実績は四十一万台と大幅な遅れをきたしている。その理由を明らかにし、大幅な遅れをきたしていることに対する政府の見解を示されたい。

２　自動車メーカー各社は、これから低公害車の技術に磨きをかけている。ハイブリッド車は、家庭用のコンセントとつなげて充電が可能なプラグイン・ハイブリッド車、都市内を走行するコミューター型電気自動車、環境性能を改善して燃費のよい「クリーン」なディーゼル車、水素を燃焼させる水素自動車など、自動車のエネルギー環境技術はこの先、多様なものが花開いていくことが想定されている。政府においては、こうした自動車メーカーにおける技術開発を促進し、技術開発の「果実」を用いて、安価な低公害車の市場投入を促すことによって、低公害車の普及につなげ、ＣＯ２等の削減をはかるという視点を持つことも重要である。計画通り普及台数目標を達成していくためには、優遇税制の更なる強化・拡充など多くの政策手段を総動員していくべきと考えるが、今後、どのようにして目標達成の道筋をつけていくのか、政府の見解を示されたい。

八　国内の省エネルギー対策の強化について

現在、日本の削減義務量は、約十四パーセントになることから排出権取引による一時しのぎの購入が言われている。ホットエアーの購入は地球全体の温室効果ガスの削減につながるものではないことから購入すべきでないと考えているが、内閣総理大臣はどの様に考えているのか明らかにされたい。また地球温暖化対策は、二〇一三年以降も続く長期的なものであり、だからこそ現在の状況の下で機敏に計画的に行動し、遠き未来に生じる結果に責任を持つべきある。日本は世界一の省エネ先進国であるが、最近イギリスに追い抜かれた現実を直視し、海外の排出枠購入に数千億円支払うことも方法としては存在するが、バランスをも考えて国内の省エネルギー対策にも大きく投資し、省エネ資産を増やし実効性を向上させることが必要である。このことは、直接的な削減につながることはもとより内需拡大にもなり、環境産業や周辺産業などを活発化させ、さらに国際競争力の強化にも十分つながるものである。したがって、排出削減になる設備導入や環境住宅、省エネルギー住宅などに積極的な企業や家庭等に対する省エネルギー優遇税制の導入、関係法律の改正など、さらに実効性が一段と上がる仕組みを強化すべきであると考えるが政府の見解を示されたい。

九　国際的な省エネ基準づくりについて

地球温暖化対策は、国益をかけた「経済戦争」の側面もあり、基準づくりで先手を取り、ビジネスを有利に進める戦略も必要である。日本企業に普及している基準の国際的広がりは、技術や製品・設備の輸出を後押しする。また日米欧の三大市場で省エネのための厳しい共通ルールを導入すれば、グローバル化した世界経済の中で発展途上国の企業もより良い省エネ型製品の開発、生産に向かわざるを得なくなる。今や省エネルギー技術は、コジェネレーションからトリジェネレーションの機器、空気熱利用のＣＯＰ６レベルのヒートポンプ、発光ダイオード（ＬＥＤ）や有機ＥＬ、ＢＥＭＳやＨＥＭＳ、プラグイン・ハイブリッド車など、大きく技術革新が進んでいる。日本の省エネ基準が世界標準化すれば、日本の年間排出量の約四割相当の温室効果ガスが世界で削減できる試算もある。中国、インドなどの途上国は、経済成長の阻害になるとして、削減目標の設定に反対しているが、まずは、このような現実面における実効的な方法として、国際的な省エネ基準づくりを行うことであり、特に日本はこの分野において主導権をとるべきである。「省エネルギー国際基準化イニシャティブ（仮）」の構築に向けた十分な検討を行いＧ８日本サミットへの提案として考えるべきであるが、政府の見解を示されたい。

十　Ｇ８＋５気候変動対話に関するＧＬＯＢＥワシントン国会議員フォーラムでの声明文について

私は、今年の二月Ｇ８＋５気候変動対話に関するＧＬＯＢＥワシントン国会議員フォーラムに参加し講演した。

１　その時のワシントン声明文を抜粋すると、「我々は、的確な政策的枠組みとインセンティブが存在するならば、今日、二酸化炭素の排出を削減できる技術を有している。我々の行動を知らしめ、かつ導いてゆくために、気候を安定させる対策についての一致した見解が必要である。そのためには我々は長期的に大気中の温室効果ガス濃度を二酸化炭素換算で四百五十から五百五十パーツ・パー・ミリオンに抑える必要があり、またＥＵの掲げる『全球平均気温上昇幅を二度以下に抑えるターゲット』を実現するには、そのレベルの下限を目指す必要があることを認識する」としているが、二度をいかに超えないように取り組むかが人類にとっての総力戦である。これに関する政府の見解を示されたい。

２　「ＥＵ域内の温室効果ガス排出量取引（ＥＵＥＴＳ）における進捗、アメリカにおける地域レベルの温室効果ガスイニシアティブ（ＲＧＧＩ）の策定、その他のカリフォルニア、ニューメキシコそしてオーストラリアにおけるプログラムを歓迎する。我々は各国指導者にＥＴＳの設立とその機能の強化、そして更なる部門を巻き込んだＥＴＳの拡大を強く求める。我々はまた、より大規模なそしてより流動的な市場のために、適切だと判断する場合には、ＥＵＥＴＳとその他で運営されているか今後設立されるＥＴＳと提携することによって、もっとも安価な形で排出を削減しつつ、各国指導者に世界炭素市場の設立にむけて取り組んでゆくことを強く求める」としているが、世界のＣＯ２等の排出削減にとって非常に重要な点と捉えている。これに関する政府の見解を示されたい。

十一　「環境債務」の会計基準策定と開示について

企業が将来負担すべき費用「環境債務（会計法・資産除去債務）」の情報開示を国際標準化する動きが進んでいる。

１　これに対する対応を間違えると、国際競争力にも悪影響を与えかねない大変重要な問題である。将来負担すべき環境に係わる対象は、原子力発電所の解体処理やそれに伴う放射性廃棄物の処理、工場跡地の土壌汚染、建築物のアスベストなどの有害化学物質除去、地下水汚染、海底油田プラットホームなどの施設の解体など多岐にわたり、除却のために膨大なコストを要することになる。企業にとって出費が必要となる「環境債務」を、財務諸表の貸借対照表に「資産除却負債（負債）」と「除却原価（資産）」として両建てで計上し、除却原価は耐用期間にわたり減価償却していくというもので、将来負担分（将来債務）の全推計値を開示して現在価値に反映させ、償却していくというものである。したがって、将来負担すべき費用を各期に費用計上するが、全体額が見えにくい「引当金方式」ではなく、負担すべき費用の全体額を「将来債務」として現在評価して開示する会計処理方式で、より正確な企業価値を投資家に示すことができ、企業が果たすべき社会的責任（ＣＳＲ）の上で非常に重要なことであると思う。「環境債務」の国際標準化の動きのなかで、企業のグローバル化を展開している我が国の企業においても導入せざるを得ない状況にあると思う。また、将来の原発解体処理にも膨大な処理費用が見込まれるが、費用の全体額を「将来債務」として現在評価して開示する「環境債務」は、より正確な企業価値を投資家に示すことができ、非常に重要なことであり、原発分野に導入すべきと思うが、政府の見解を示されたい。

２　一般論として、国際標準化する動きの中で、米国会計基準では、既に大半の企業に対し「環境債務」の開示を義務付けているが、我が国における国際会計基準、米国会計基準とのコンバージェンスの是非と今後の政府の対応についての見解を示されたい。

右質問する。

一の１について

太陽光やバイオマス等の再生可能エネルギーの利用は、エネルギー源の多様化や地球温暖化対策の観点から有効であり、その推進は、政府の資源エネルギー政策における重要な柱の一つである。

しかし、再生可能エネルギーの多くは、現時点では、経済性や供給安定性の面における課題があることから、技術開発や財政支援措置等により、こうした課題を克服し、再生可能エネルギーが中長期的に更に重要なエネルギー源の一つとなるよう、努力してまいりたい。

一の２について

バイオマスの利用及び活用は、地球温暖化の防止や循環型社会の形成という視点に加え、耕作放棄地の活用を通じて食料安全保障にも資するなど、農林水産業の新たな領域を開拓するものである。

このため、「バイオマス・ニッポン総合戦略」（平成十八年三月三十一日閣議決定）に基づき、関係府省の連携の下で、バイオマスタウンの構築等バイオマスの利用及び活用の推進を図っているところであり、今後とも、関係府省の連携の強化を図りながら、バイオマスの利用及び活用の一層の推進に取り組んでまいりたい。

一の３について

バイオマスを原料として国内において生産されるバイオエタノール等のいわゆる国産バイオ燃料については、本年二月に、関係府省の局長級から成るバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議において、大幅な生産拡大に向けた工程表を取りまとめたところであり、その中で、食料供給と競合しない稲わら、間伐材等のセルロース系原料などを活用して、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大を図ることとしている。

二について

エネルギー憲章に関する条約（平成十四年条約第九号）においては、締約国はエネルギー・サイクルにおけるすべての活動から生ずる有害な環境上の影響を経済上効率的な方法で安全性に適切な考慮を払いつつ最小にするよう努力する旨が規定され、その手段の一つとして再生可能なエネルギー資源の開発及び利用の促進が掲げられており、また、エネルギー効率の向上が、エネルギーの有効利用に資するのみならず、地球温暖化や酸性雨等の環境問題への対策として重要であるとの認識が高まったことを背景に、千九百九十四年にエネルギー効率及び関係する環境上の側面に関するエネルギー憲章に関する議定書（平成十四年条約第十五号）が採択されたところである。我が国としては、これらの枠組みにおいて再生可能エネルギーの導入を促進していく所存である。

三について

本年五月に公表された「気候変動に関する政府間パネル第四次評価報告書」においては、今後、地球温暖化が加速的に進行し、農業生産や生物多様性にも深刻な影響を及ぼすと予測されているところであり、農林水産省としては、本年六月二十一日に策定した「農林水産省地球温暖化対策総合戦略」に基づき、現在発生している農畜産物の被害状況等を踏まえ、当面の地球温暖化適応策の生産現場への普及及び指導、暑さに強い品種や気象被害に対応した栽培管理技術の開発を推進するなど、農林水産分野における地球温暖化対策を総合的に推進してまいりたい。

四の１について

本年六月にドイツのハイリゲンダムで開催された主要国首脳会議（Ｇ８サミット）において、我が国は、安倍内閣総理大臣が本年五月二十四日に発表した地球温暖化対策に関する提案に基づき、世界全体の温室効果ガスの排出量を現状から二千五十年までに半減することを世界共通の目標とすること等について説明し、その結果、Ｇ８サミットの首脳宣言において、二千五十年までに地球規模での温室効果ガスの排出量を少なくとも半減させることを含む、欧州連合、カナダ及び日本による決定を真剣に検討することで意見が一致した。

この意見の一致に至るまでの過程で、米国との間では、本年四月二十七日の日米首脳会談に際し、気候変動問題について対話を強化していくことについて合意したことを踏まえ、その後、本年五月十四日の日米首脳電話会談や、本年六月六日の日米首脳会談を含め、様々な機会を通じ我が国の考え方を説明し、連携及び協力について話し合ってきたところである。

政府としては、Ｇ８サミットにおける成果を踏まえ、我が国の提案に対する理解及び協力を各国に働きかけ、国際的な議論を主導していく考えである。また、我が国としては、二千十三年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みは、米国、中国及びインドを含む主要な温室効果ガス排出国が参加する実効性のある枠組みとすることが何よりも重要であるとの認識であり、お尋ねの温室効果ガス排出削減目標の基準となる年を含む適切な目標の在り方等について、各国と協議していく考えである。

四の２について

我が国としては、二千十三年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みについては、米国、中国及びインドを含む主要な温室効果ガス排出国が参加し、京都議定書を超え、世界全体における排出削減につながること、各国の事情に配慮した柔軟かつ多様性のある枠組みとすること及び省エネルギーなどの技術をいかし環境保全と経済発展とを両立させることを原則としつつ、どのような枠組みを作るかについての国際的な議論を主導していく考えである。

五について

本年五月二十九日に行われた地球温暖化対策推進本部による京都議定書目標達成計画（平成十七年四月二十八日閣議決定。以下「目標達成計画」という。）の進捗状況の点検によれば、目標達成計画に示された対策・施策の中には、目標達成計画策定時から更に進展し、又は具体化されているものも見られ、我が国の地球温暖化対策は前進しているといえるものの、現状では、総合的に見れば、対策が十分に進捗しているとはいえず、対策の進捗は極めて厳しい状況にあること等を踏まえれば、抜本的な対応を早急に検討する必要があると考えている。

したがって、例えば二酸化炭素排出量が大幅に増加している家庭部門や公的サービスを含む業務部門などの各部門等について、過去の進捗が目標達成計画策定時の見込みと比べ十分とはいえない対策の加速化を図り、また、更なる削減の可能性が見込める対策については、その一層の強化を図るために、削減効果の確実な措置について早急に検討を進め、実施する必要があると考えている。

本年度に行う目標達成計画の定量的な評価・見直しにおいては、このような認識を踏まえ、必要な対策・施策の追加・強化を適切に行い、本年度中に目標達成計画を改定し、京都議定書上の削減目標の達成に確実を期してまいりたい。

六について

環境負荷の低減に向けて、国民一人一人が環境負荷を実感することは重要であると認識しているところであり、そのための適切な手法等の情報収集及び検討に努めるとともに、機会をとらえてこれらを世界に向けて発信してまいりたい。

七の１及び２について

御指摘のクリーンエネルギー自動車の普及台数は、その価格が高いなどの理由により、現時点において目標達成計画に掲げる目標台数と開きがあることから、更なる普及のため、製造事業者や消費者等に対する支援が必要であると考えている。

このため、コストダウンや性能向上を図るための技術開発に対して引き続き支援措置を講じていくとともに、クリーンエネルギー自動車の購入等に係る現行の補助制度の延長及び税制措置の延長の可否等についても今後検討を行うこととしている。また、こうした取組に加え、これまで以上に積極的な普及啓発活動を行うことにより、普及台数目標の達成を目指してまいりたい。

八について

京都議定書の目標達成のための京都メカニズムの活用については、地球規模での温暖化防止に資するという観点を踏まえ、追加的な温室効果ガスの排出削減や吸収に寄与するいわゆる「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」及びいわゆる「共同実施（ＪＩ）」並びに排出枠の移転に伴う資金が環境対策目的に使用される排出量取引の仕組みであるいわゆる「グリーン投資スキーム（ＧＩＳ）」の活用による排出枠の取得に最大限努力してまいりたい。

温室効果ガスの排出削減に向けた国内の省エネルギー対策については、業務部門及び家庭部門における住宅及び建築物の省エネルギー性能の一層の向上、住宅及び建築物でのエネルギー管理の促進、省エネルギー機器の一層の普及促進等に向けた対策の加速化と一層の強化を図ってまいりたい。

九について

本年六月に開催されたＧ８サミットにおいても再確認されたように、省エネルギーの推進やエネルギー効率の向上は、エネルギー安全保障の確保と温室効果ガス削減を同時に実現する最も費用対効果の高い施策であることから、我が国が世界に誇るエネルギー効率技術を外交上も活用し、特に中国、インド等のエネルギー需要の増加が著しい国のエネルギー効率改善を積極的に支援するなど、世界的なエネルギー需要の伸びを抑制すべく様々な取組を行っているところである。

御指摘の「国際的な省エネ基準づくり」については、現在、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が中心となり、産業部門別のエネルギー原単位の比較、建築物、電気機器等についての各国の基準の比較、最善の政策事例（ベスト・プラクティス）の提示等に向けた作業を行っているところであり、その結果が、来年我が国で開催が予定されているＧ８サミットで報告される予定であるが、我が国としては、同サミット議長国として、このようなＩＥＡの作業を支援しつつ、気候変動・エネルギー効率が重要なテーマの一つとなる同サミットにおいて、主導的役割を果たしてまいりたい。

十の１について

気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準の大気中の温室効果ガスの濃度や、許容されるべき気温上昇幅については、様々な議論があると承知しているが、我が国としては、本年五月二十四日に安倍内閣総理大臣が、世界全体の温室効果ガスの排出量を現状から二千五十年までに半減することを世界共通の目標とすることを提案したところであり、現状の世界における温室効果ガス排出量が自然界の吸収量の二倍を超えており、大気中の温室効果ガスの濃度が高まる一方であることを踏まえ、まずはこの目標が国際的に共有されるよう、今後とも様々な機会を通じて世界各国に呼びかけてまいりたい。

十の２について

御指摘の「ＥＴＳの設立とその機能の強化」や「世界炭素市場の設立」については、我が国や諸外国の経験などを踏まえ、施策の効果や経済への影響など幅広い論点から総合的に検討してまいりたい。

十一の１について

原子力発電所の解体費用については、解体時点で費用計上するのではなく、費用負担の平準化等の観点から、原子力発電施設解体引当金に関する省令（平成元年通商産業省令第三十号）において原子力発電施設解体引当金制度が設けられており、電気事業者は当該制度に従い、毎年積立てを行っているところである。

御指摘の資産除去債務に関する会計基準については、現在、民間の会計基準設定主体である企業会計基準委員会において、特定の業種に限らず広く一般の企業を対象に、会計基準をめぐる国際的な動向や市場関係者の意見等を踏まえつつ、基準化に向けた検討を進めているところであると承知しており、政府としては、企業会計基準委員会における資産除去債務に関する会計基準についての検討結果を踏まえ、当該引当金の取扱いについて、適切に検討してまいりたい。

十一の２について

会計基準については、企業における経済活動の国際化等を背景に、国際的ないわゆる「コンバージェンス」のための取組が進められており、我が国としても、引き続き、米国やＥＵとの間のいわゆる「コンバージェンス」を含め、会計基準の国際的ないわゆる「コンバージェンス」の推進を図っていく必要があると考えている。