アメリカのパリ協定からの離脱表明に対する日本政府の取り組みに関する質問主意書

アメリカのトランプ大統領は、六月一日、地球温暖化対策の国際ルールである「パリ協定」からアメリカが離脱することを表明した。世界二位の温室効果ガス排出国であるアメリカがパリ協定から離脱すると、パリ協定の実効性は大きく低下しかねないため、トランプ大統領の離脱表明に対して、アメリカの内外では困惑や批判が広がった。

トランプ米大統領は、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、カナダのトルドー首相、イギリスのメイ首相とそれぞれ電話会談を行い、アメリカのパリ協定からの離脱決定について説明した。

フランス、ドイツ、イタリアの首脳は連名で声明を出し、遺憾の意を示すとともに、パリ協定は再交渉できないと指摘した。国連のグテレス事務総長の報道官も、アメリカのパリ協定離脱に「大いに失望した」と表明している。

パリ協定は、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定であり、二〇二〇年以降の地球温暖化対策を定めている。既にわが国もパリ協定を批准している。

このような事実を踏まえて、以下質問する。

一　イギリスやドイツ、フランスの首脳などに行われたように、安倍総理に対して、トランプ大統領からアメリカのパリ協定離脱について説明する電話はあったのか。

二　トランプ大統領との電話会談した各国の首脳は、遺憾の意を伝えるとともに、パリ協定への残留を説得したと報じられているが安倍総理もトランプ大統領と電話会談し、パリ協定への残留を説得すべきではないか。政府の見解を示されたい。

三　麻生財務大臣は、六月二日の記者会見で、「アメリカは（化石燃料を）輸出する側になっているから「経済に及ぼす影響はいかがなものか」（と考えた）。シェールガス・オイルのおかげでずいぶん変わってきている。そう考えて「ちょっと待て」という話だ」と述べた上で、第一次世界大戦後に国際連盟創設を主導しながら加盟を見送ったことに言及し、今回のパリ協定からの離脱表明と重ね合わせて、「その程度の国だと思っていますけどね」と述べ、トランプ大統領のパリ協定からの離脱表明に不快感を示したと承知しているが、「その程度の国」とは、具体的にアメリカがどのような国であると認識しているのか。見解を示されたい。

四　三に関連して、パリ協定離脱を表明するアメリカは、「その程度の国」であるという認識は政府内で共有されているのか。見解を示されたい。

五　アメリカのパリ協定離脱によって、わが国のパリ協定に基づく取り組みに何らかの影響が生じ得るのか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

パリ協定（平成二十八年条約第十六号。以下「協定」という。）について、日米間では常日頃から緊密に意思疎通を行っているが、その詳細を明らかにすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。

なお、平成二十九年五月二十六日に開催されたタオルミーナ・サミットにおいて安倍内閣総理大臣が、米国に対して気候変動問題への対応の重要性及び協定の着実な実施の必要性を指摘した。我が国としては、今後、気候変動問題への対処のために米国と協力していく方法を探求するとともに、協定の締約国とともに協定を着実に実施することを通じ、気候変動問題に積極的に対処していく。

三及び四について

御指摘の麻生財務大臣の発言は、米国が協定からの脱退を表明したことを念頭に置いたものである。

五について

我が国は、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一七」（平成二十九年六月九日閣議決定）に記載されているとおり、引き続き、「パリ協定の下、温室効果ガスの国内での大幅な排出削減を目指すとともに、優れた低炭素技術の海外展開により、世界全体の排出削減に最大限貢献し、我が国の更なる経済成長につなげるよう、「地球温暖化対策計画」を推進する。また、気候リスク情報の基盤整備を進め、農業や防災に関する適応策を推進するなど、「気候変動の影響への適応計画」を推進する」考えである。