米国のパリ協定離脱とわが国の対応に関する質問主意書

米国主要メディアが五月三十一日、米トランプ政権が地球温暖化対策の「パリ協定」から離脱する方針を固めたと一斉に報じている。

一　政府は米国がパリ協定から離脱する方針であることを承知しているか。

二　政府は米国の上記方針についてどのように受け止めているか。

三　政府は米国政府に対し、パリ協定から離脱しないよう何らかの働きかけを行う考えはあるか。あるとすれば、どのような働きかけを行うか。

右質問する。

一及び二について

平成二十九年六月一日（現地時間）、トランプ米国大統領が、パリ協定（平成二十八年条約第十六号。以下「協定」という。）からの脱退を表明したと承知している。今般、米国が協定からの脱退を表明したことは残念である。

三について

平成二十九年三月十六日に開催された日米外相会談において岸田外務大臣が、また、同年五月二十六日に開催されたタオルミーナ・サミットにおいて安倍内閣総理大臣が、それぞれ米国に対して気候変動問題への対応の重要性及び協定の着実な実施の必要性を指摘した。我が国としては、今後、気候変動問題への対処のために米国と協力していく方法を探求するとともに、協定の締約国とともに協定を着実に実施することを通じ、気候変動問題に積極的に対処していく。