米国が世界の平和及び安全の維持のために担う責務に関する質問主意書

一　政府は、安全保障理事会の常任理事国である米国が世界の平和及び安全の維持のためどのような法的及び政治的責務を担っているものと理解しているか、詳細に示されたい。なお、我が国のような常任理事国ではない国とのこれらの責務の違いについて明確に示すこと。

二　前記の米国の担う法的及び政治的責務の遂行について、政府においてオバマ大統領の実績として認識するものを具体的に示されたい。なお、核兵器に関するものと核兵器以外の通常兵器による戦争に関するものを分けて示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「法的及び政治的責務」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、国際連合加盟国は、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号。以下「国連憲章」という。）第一条に規定する国際の平和及び安全を維持すること等の国際連合の目的を達成するに当たっては、国連憲章第二条に規定する原則に従って行動しなければならないこととされている。その上で、国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）は、国連憲章第二十四条の規定に基づき、国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任を負い、この責任に基づく義務を果たすに当たっては、国際連合の目的及び原則に従って行動しなければならない等とされている。

二について

お尋ねの「法的及び政治的責務」や「核兵器に関するものと核兵器以外の通常兵器による戦争に関するもの」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、米国は常任理事国として安保理での議論に積極的に参加するとともに、安保理決議の着実な履行にも積極的に取り組んでいることに加え、日本を始めとするアジア諸国や欧州の同盟国と緊密に連携して国際社会の平和と安全の維持に貢献していると認識しており、例えば、オバマ米国大統領による平成二十一年四月のプラハにおける演説や、平成二十八年五月の現職の米国大統領として初となる広島訪問は、核軍縮に向けた機運を高めることにつながったと認識している。