国際社会の軍縮へ向けた政府の取組に関する質問主意書

一　国際社会の軍縮に対する政府の見解如何。我が国の国益にとって、政府が国際社会の軍縮に積極的に取り組むことはどの様な意義を有するか。

二　我が国は一九九八年九月に対人地雷禁止条約（オタワ条約）を締結し、世界における対人地雷の根絶に取り組んでいると承知するが、対人地雷根絶に向けた政府の取組の内容並びに、具体的な成果につき説明されたい。

三　国際社会における主要な対人地雷生産国はどこか。

四　オタワ条約に米国、中国、ロシアは署名していないと承知するが、右三カ国における対人地雷生産量は、国際社会における全対人地雷生産量のうちどれだけのウェートを占めるか。

五　オタワ条約は一九九九年三月に発効しているが、米国、中国、ロシアの三カ国が参加していない中、対人地雷根絶に向け、同条約には実際にどれだけの有効性があると政府は認識しているか。

六　米国、中国、ロシアのオタワ条約参加に向け、政府としてどの様な取組をしているのか説明されたい。政府として、右の三カ国に同条約への参加を呼びかけているか。

右質問する。

一について

核兵器を始めとする大量破壊兵器などの軍縮及び不拡散を進めていくことは、安全保障環境を改善し、平和な世界をつくるために、我が国と世界の国々が取り組まなければならない重要な課題である。こうした観点から、我が国は軍縮・不拡散分野を我が国の外交政策の重要な柱の一つと位置付け、核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号）を基礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持・強化のため、今後も核兵器のない平和な世界に向けた、具体的かつ着実な取組を一歩一歩進めていく考えである。

以上のような大量破壊兵器拡散の脅威に加え、対人地雷等の通常兵器は、一般市民に大きな被害を及ぼすという人道上の観点から、極めて重要な問題であると認識しており、この分野における取組についても精力的に行ってきている。

二について

政府としては、対人地雷問題の解決に向けて、平成九年十二月にオタワで行われた対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約（平成十年条約第十五号。以下「対人地雷禁止条約」という。）の署名式において、小渕恵三外務大臣（当時）から「犠牲者ゼロ・プログラム」を提唱し、普遍的かつ実効的な対人地雷の禁止の実現及び地雷除去・犠牲者支援の強化を両輪とする包括的なアプローチをとることが不可欠であるとの考えを表明し、同条約の締結後、その推進に積極的に取り組んでいる。

政府としては、同プログラムに基づく地雷除去・犠牲者支援の具体化を推進するために、平成九年から五年間をめどとして百億円規模の支援を行うこととし、アフガニスタン・イスラム共和国、カンボジア王国等において、地雷除去活動資金、犠牲者への義肢の供与及び職業訓練等の支援を実施し、平成十四年十月、支援総額は百億円に達した。

また、平成十六年十一月にナイロビにおいて開催された第一回対人地雷禁止条約検討会議において、我が国政府代表の河井克行外務大臣政務官（当時）は、アジア、アフリカ及び中東地域に力点を置きつつ、「平和の構築」、「人間の安全保障」及び「産官学民の連携強化」の三原則に従って地雷対策支援を行っていくとの新たな地雷政策を表明した。政府としては、同政策に基づき、地雷除去活動の安全性及び効率性の改善を目的として、日本製地雷除去機材の開発及び供与を始めとする支援を行ってきており、平成十年以降本年九月末までの支援総額は、三百五十億円に達している。

三について

国際ＮＧＯを中心に編纂されている「ランドマイン・モニター・レポート」二千八年版において、中華人民共和国、キューバ共和国、インド、イラン・イスラム共和国、ミャンマー連邦、ネパール連邦民主共和国、パキスタン・イスラム共和国、ロシア連邦、シンガポール共和国、大韓民国、アメリカ合衆国及びベトナム社会主義共和国等が対人地雷を生産しているとされていることを承知している。

四について

御指摘の三か国による対人地雷の生産量は、いずれの国も安全保障上の理由から公表していないため、政府としてお尋ねの割合についてお答えすることは困難である。

五について

対人地雷禁止条約については、御指摘の三か国は締結していないものの、既に百五十六か国が締結しており、国際社会の大多数の国々が対人地雷の禁止を支持している。かかる状況を受けて、対人地雷禁止条約の非締約国も、対人地雷の輸出を自粛するなどしてきている。

六について

政府としては、できるだけ多くの国が対人地雷禁止条約を締結することが対人地雷に関する問題の解決に資するとの立場から、機会があるごとに各国政府、特に中央アジア諸国を含むアジア太平洋諸国や地雷を多く保有する国々に対して対人地雷禁止条約の締結を働きかけており、御指摘の三か国に対しても、同様の働きかけを行っている。