小型武器の規制に関する質問主意書

二〇〇二年の国連事務総長報告によれば、自動小銃などの小型武器の使用により、毎年五〇万以上の人が殺されているという。このため、小型武器は「事実上の大量破壊兵器」と呼ばれている。

小型武器は、冷戦後の紛争で主な武器として使用され、紛争を長期化、激化させるだけでなく、紛争終了後、人道援助や復興開発活動を阻害し、紛争の再発等を助長する原因にもなっている。

我が国は、武器輸出を行っていない唯一の先進国である。また、国連総会において、小型武器決議案を提出するなど、国際世論の関心を高めるとともに、小型武器問題の解決に向けた道筋を提示してきたといえる。さらに今後も、我が国が国際社会を主導して、非合法に流通している小型武器を回収・破棄し、また、流通の国際規制を実現することが国際貢献として求められると考える。

そこで、以下のとおり質問する。

一　我が国は、「国連小型武器行動計画」の地域レベルでの着実な履行のため、カンボジア、シエラレオネなどにおける小型武器回収プロジェクトや、アジア・太平洋地域におけるワークショップ、セミナーの開催などのさまざまな貢献を行っている。今後も、このような活動をより一層加速することによって我が国が小型武器の規制に主導的な役割を果たすべきと考えるが、政府の具体的方策について明らかにされたい。

二　政府開発援助（ＯＤＡ）大綱には、重点課題の一つに「平和の構築」を掲げている。その中では「例えば・・・地雷除去を含む武器の回収及び廃棄などの国内の安定と治安の確保のための支援、さらに経済社会開発に加え、政府の行政能力向上も含めた復興支援を行う。」とされているが、ＯＤＡをどのように活用するかの具体性にやや欠ける嫌いがある。

また、ＯＤＡ大綱においては、援助政策の立案及び実施体制に関して非政府組織（ＮＧＯ）等の内外の援助関係者との連携に触れている部分はあるものの、特に「平和の構築」に関してＮＧＯとどのような連携を図っていくのかは具体的に明らかではない。そこで、ＯＤＡの活用及びＮＧＯとの連携について、政府の見解を明らかにされたい。

三　国際的な軍縮の取組として、国際的な武器移転の基本的な枠組みを定めた武器貿易条約（ＡＴＴ）の検討が進められている。そこで、政府は、今年六月に開催される国連小型武器再検討会議において、ＡＴＴの原則が今後の小型武器行動計画に盛り込まれるように、働きかけるべきではないか。また、ＡＴＴ以外の国際的な軍縮への取組についても、どのように貢献していくのか、見解を示されたい。

右質問する。

一について

小型武器の規制の問題への取組においては、各国が「国連小型武器行動計画」を着実に履行していくことが重要である。我が国は、このため、小型武器に係る国際的なルール作りと小型武器回収のプロジェクト等の実施を並行して進めていくとの方針により、国際社会における小型武器の規制の問題への取組において、引き続き、積極的な役割を果たしていく考えである。

二について

政府開発援助大綱（平成十五年八月二十九日閣議決定）の重点課題等について政府の考え方や取組をより具体的に示した、政府開発援助に関する中期政策（平成十七年二月四日公表。以下「ＯＤＡ中期政策」という。）において、治安強化・紛争再発予防のために、小型武器を含む武器の回収及び廃棄を支援することとしている。こうした考え方に基づき、我が国は、小型武器の回収及び廃棄に向けた政府開発援助として、開発途上国において住民が小型武器の回収の働き掛けに応じた地域に対して、学校や道路の建設、警察・税関職員等の能力向上のための支援等を実施している。

また、ＯＤＡ中期政策においては、平和の構築に関して、非政府組織と協力しつつ積極的に貢献することとしており、政府は、小型武器の回収及び廃棄等に関し非政府組織との連携を進めてきている。

三について

御指摘の武器貿易条約の構想は、通常兵器の移譲に関する管理の強化を目指すものであると承知しており、このような構想は、我が国の考え方と基本的に合致するものであると考えている。政府は、本年六月に開催予定の「国連小型武器行動計画履行検討会議」において、小型武器の移譲に関する管理の強化の重要性を訴えていく考えである。

その他の軍縮分野についても、政府は、対人地雷を含む通常兵器、核兵器を始めとする大量破壊兵器等の問題について、積極的に取り組んでいく考えである。