クラスター爆弾に関する質問主意書

いま、非人道的兵器・クラスター爆弾（集束爆弾）を規制する国際的とりくみがはじまっている。

クラスター爆弾は、一個の親爆弾から二〇〇個にのぼる子爆弾が飛び散るという無差別殺戮兵器である。しかも、その約一割が不発弾となり、「第二の地雷」となるという残虐兵器である。アメリカは、湾岸戦争やコソボでの戦争、アフガニスタンでの報復戦争でこの兵器を使用し、罪なき人々を殺傷している。

そこで、クラスター爆弾についての政府の見解を問う。

一　政府の認識について

１　アメリカ政府は、湾岸戦争やコソボ、アフガニスタンでの戦争で、クラスター爆弾を使用している。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、投下数が六万発におよび、子爆弾は二〇〇〇万個以上、死傷者は、五〇〇〇人近くにおよぶとの報告を発表し、罪なき民間人に悲惨な犠牲を強いていると指摘している。

政府は、アメリカ政府が、クラスター爆弾を使用していることを批判しないのか。

２　クラスター爆弾が「地雷化」し、いまなお多数の子供、民間人を殺傷している。政府はクラスター爆弾が非人道的兵器だと認識しているのか。

３　国際赤十字をはじめ各国のＮＧＯは、同爆弾の非人道性を指摘し、各国政府が、「対人地雷条約」や「特定通常兵器使用制限条約」などのとりくみのなかで、使用禁止や規制・廃絶をおこなうことを要求している。昨年十二月に開催された「特定通常兵器使用制限条約」の締約国会議では、クラスター爆弾の使用をめぐってあらたなとりくみをはじめようとしている。

①　政府は、昨年十二月の「特定通常兵器使用制限条約」締約国会議をはじめとした国連の各種会合で、クラスター爆弾の使用禁止・制限を主張したことがあるのか。

②　これまでクラスター爆弾の使用禁止・制限を主張している国をしめされたい。

③　政府は、使用禁止をもとめる各国ＮＧＯのとりくみをどう認識し、この問題についてどのような態度で今後のぞむ方針か。

二　クラスター爆弾の保有について

１　自衛隊が保有しているクラスター爆弾の量・数を明らかにされたい。また、航空自衛隊基地に配備されているとのことであるが、基地別の量・数も明らかにされたい。

２　自衛隊が保有しているクラスター爆弾は、米軍が保有・使用しているものと同型・同様のものか。

３　保有目的を明らかにされたい。

４　クラスター爆弾を投下できる自衛隊の戦闘機・航空機の機種をしめされたい。

５　自衛隊は、クラスター爆弾の投下訓練をおこなっているのか。どの訓練区域で、どのくらいの頻度で実施しているのか。また、投下訓練は、通常のミサイルや爆弾投下とは手法・手順が異なるのか、それとも同様か。明らかにされたい。

６　今後の保有増強計画はあるのか。

右質問する。

一の１及び２について

アメリカ合衆国は、クラスター爆弾の投下に当たっては、その特性にかんがみ、注意深く目標を選定し、民間人が巻き添えになることを防ぐよう努めてきたものと承知している。

しかしながら、投下時に爆発せずに残ったクラスター爆弾の子爆弾により民間人に大きな被害が出ているとすれば、それは憂慮すべきことであると考えている。

一の３の（１）について

我が国は、クラスター爆弾について、その使用禁止・制限を主張したことはないが、昨年十二月の「過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約」（昭和五十八年条約第十二号。以下「特定通常兵器使用禁止制限条約」という。）の締約国会合及び爆発性戦争残存物に関する政府専門家グループ会合において、爆発性戦争残存物が引き起こす人道的問題に早急に取り組まなければならない旨主張した。

一の３の（２）について

お尋ねについては具体的に承知していないが、欧州連合（ＥＵ）加盟国は、特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みの中で議論されている新たな文書の対象範囲にクラスター爆弾の子爆弾を投下時に確実に爆発させるための設計改良についても含めるべきであると主張しているものと承知している。

一の３の（３）について

クラスター爆弾に関し、各国非政府組織（ＮＧＯ）が様々な取組を行っていることは承知している。政府としては、一の３の（１）についてで述べた主張を行うなどして特定通常兵器使用禁止制限条約の爆発性戦争残存物に関する政府専門家グループ会合における取組に積極的に参加していく方針である。

二の１について

弾薬は、自衛隊の装備の能力発揮に不可欠なものであるので、お尋ねについて公にすると国の安全が害されるおそれがあることから、答弁は差し控えたい。

二の２について

自衛隊が保有しているクラスター爆弾は、アメリカ合衆国の軍隊が保有していると承知しているものの一つと同型である。

二の３について

自衛隊は、敵の着上陸侵攻に対処するため、通常爆弾では撃破できないような広範囲に展開した侵攻部隊の車両等を撃破し得る能力を持つことを目的としてクラスター爆弾を保有している。

二の４について

クラスター爆弾を投下できる自衛隊の航空機は、Ｆ－１型機、Ｆ－２型機、Ｆ－４型機、Ｆ－１５　型機及びＲＦ－４ＥＪ型機である。

二の５について

自衛隊においては、クラスター爆弾を投下する訓練は実施していない。

二の６について

現在のところ、クラスター爆弾の保有を増強する計画は有していない。