日本のクラスター爆弾による日本の住民の被害に関する再質問主意書

辻元清美提出の、日本のクラスター爆弾による日本の住民の被害に関する質問主意書に対し、二〇〇七年六月一二日、政府は以下のように答弁している。

「クラスター弾を使用した場合には、侵攻部隊を迅速に撃破すること等により、我が国が被る人的被害を縮減することが可能であると考えている」

「仮にクラスター弾を使用するような事態になった場合には、事前に住民を避難させるなど国民の安全確保に十分留意し、また、使用後に不発弾等の危険物が生じた場合は、適切に除去及び処理をしてまいりたい」

また、久間防衛大臣は

「日本の場合は、不発が起きないようにその信管の製造を非常に綿密にやっておりますから」「要するに一％ぐらいの、それ以下になるように努力しております」（二〇〇七年四月二四日、参議院外交防衛委員会）と発言している。

日本の所有するクラスター爆弾については

「平成一八年度までの累計で、日本製は約七七％と政府から教えてもらっています」（二〇〇七年三月一二日、参議院予算委員会、福島みずほ議員）ということが明らかになっている。

自国の国土内でクラスター爆弾を使用することは、長期的な視点でみた場合に大きく国力を損なう危険が高く、日本の住民の犠牲よりも国家防衛を優先するという考え方は、先の大戦における反省をないがしろにするものである。

従って、以下、質問する。

一　《不発弾の除去と処理》について

１　自衛隊はクラスター爆弾の使用、並びに不発弾の除去及び処理作業について演習を行っているか。行っているとすれば、それは国内外のどの地域か。

２　個人の土地・財産、経済・産業活動の復興に対する補償に対し、責任を負うのは誰か。

３　広範囲に発生する避難民の受け入れ態勢に対し、責任を負うのは誰か。

４　久間防衛大臣は、「攻撃されたときに、クラスター爆弾によって後の被害が出るのも自国民ですから、国民がどちらを選択するのか」（二〇〇七年五月二五日、防衛省・自衛隊：報道資料）と発言している。政府は、日本の住民に「後の被害」が出るのは「しょうがない」という考え方か。

５　安倍首相も、日本の住民に「後の被害」が出るのは「しょうがない」という考え方か。また、それは海岸線を持つ地域に住む日本の住民から、十分に理解を得ているという認識か。

６　クラスター爆弾を使用した土地は、敵・味方・当該住民いずれもが利用できない「危険区域」として置かれることになり、多数の住民が長期間にわたる避難生活を余儀なくされるが、政府は「我が国が被る人的被害を縮減する」ためには「しょうがない」という認識か。

７　安倍首相も、日本の住民に「後の被害」が出るのは「しょうがない」という考え方か。また、それは海岸線を持つ地域に住む日本の住民から、十分に理解を得ているという認識か。

二　《自衛隊所有のクラスター爆弾》について

１　現在自衛隊が保有している日本製のクラスター爆弾の不発率を示されたい。またその不発率とは、いつの段階の、どのような測定によるものかを明らかにされたい。

２　現在自衛隊が保有している米国製のクラスター爆弾の不発率を示されたい。またその不発率とは、いつの段階の、どのような測定によるものかを明らかにされたい。

３　「日本製は約七七％」であれば、残りの二三％は米国製であるのか。その場合、米国製のクラスター爆弾を配備したのはいつか。また、より不発率の高い米国製のクラスター爆弾を配備した理由は何か。

三　《クラスター爆弾の自国内での使用例》について

１　内戦状態に置かれていない国で、自国内でクラスター爆弾を使用した例は、どれくらいあるのか。具体的な国名を示されたい。

２　内戦状態に置かれていない国で、自国内でのクラスター爆弾使用を想定している国は、日本以外にどれくらいあるのか。具体的な国名を示されたい。

右質問する。

一の１について

自衛隊においては、クラスター弾を使用した訓練は実施していない。また、クラスター弾の不発弾の除去及び処理については、国内各地の演習場等において実施している一般の不発弾処理訓練を通じて得られる知識及び技能により可能である。

一の２について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、クラスター弾を使用するような事態になった場合に生じる損失の補償については、復興施策の在り方の一環として政府全体で判断すべきものと考えている。

一の３から７までについて

先の答弁書（平成十九年六月十二日内閣衆質一六六第三一四号）三の１から４までについてでお答えしたとおり、一般に、クラスター弾を含む我が国の防衛力の整備は、専守防衛に徹するとの基本理念に従い、周辺国の動向、我が国の地理的特性等を踏まえて行っているものであり、クラスター弾は、車両等を用いた敵の侵攻部隊による、通常爆弾では撃破できないような広範囲に展開した着上陸侵攻等の事態において、侵攻部隊の車両等を撃破するために使用することを想定している。

政府としては、仮にクラスター弾を使用するような事態になった場合には、事前に住民を避難させるなど国民の安全確保に十分留意し、また、使用後に不発弾等の危険物が生じた場合は、適切に除去及び処理をしてまいりたいと考えており、その旨を国会等において説明をしてきているところである。

二の１について

国内で製造されたクラスター弾については、信頼性を確保するため、調達先からの受領時に、仕様書に定める条件の下に信管の作動率の確認試験を行ったところであり、この試験における信管の作動率は九十八・九パーセント以上となっている。

二の２について

米国において製造されたクラスター弾に係るお尋ねについては、米国政府との関係もあり、お答えを差し控えたい。

二の３について

平成十八年度までのクラスター弾の調達総額の約二十三パーセントは、米国において製造されたクラスター弾である。

自衛隊は、敵の着上陸侵攻に対処するため、通常爆弾では撃破できないような広範囲に展開した侵攻部隊の車両等を撃破し得る能力を持つことを目的として、米国において製造されたクラスター弾を昭和六十三年度から配備している。

三の１及び２について

お尋ねの「内戦状態に置かれていない国」の意味が必ずしも明らかでなく、また、各国の自国内でのクラスター弾の使用例や、クラスター弾の保有各国のその使用に係る考え方について、政府として確定的に承知しておらず、お答えすることは困難である。