約百カ国により署名されたクラスター爆弾禁止条約に関する質問主意書

本年十二月三日、クラスター爆弾を禁止する条約（以下、「条約」という。）の署名式がノルウェーの首都オスロで行われ、我が国を含む約百カ国により「条約」が署名された。右を踏まえ、以下質問する。

一　政府が現在保有しているクラスター爆弾の種類及び数について説明されたい。

二　「条約」に対する政府の見解如何。

三　例えばロシアと国境を接するフィンランドは国防上の関係から「条約」に署名していない。同様に我が国も、約九千キロメートルに及ぶ海岸線を有し、日本海の向こうには我が国と国交がなく、拉致問題や核開発問題等、我が国の安全保障上大きな脅威となっている北朝鮮があるが、政府はこれらの我が国が抱える安全保障上の問題等をどの様に考慮し、「条約」の署名を決定したのか説明されたい。

四　「条約」の署名式において、中曽根弘文外務大臣は、カンボジア、アフガニスタン等のクラスター爆弾の被害国に対して総額約六億五千万円の支援を実施する旨表明したと承知するが、政府が支援対象とする国を全て挙げ、具体的にどの様な方策を持って支援を行うのか説明されたい。

五　三で述べたフィンランドの他に、クラスター爆弾を大量に製造している米国、ロシア、中国等も「条約」に署名していないが、右の三カ国によるクラスター爆弾の製造は、全世界におけるクラスター爆弾の製造量のうちどれくらいの割合を占めるか政府は把握しているか。

六　米ロ中の三カ国が署名しない「条約」は、その実効性に疑問符がつくものと思料する。政府として、四で述べた支援だけでなく、右の三カ国に「条約」への署名を呼びかける等、真のクラスター爆弾の根絶に向け、積極的に働きかけるべきと考えるが、政府の認識如何。

右質問する。

一について

自衛隊が保有するクラスター弾の種類は、「千ポンドクラスター爆弾（ＣＢＵ−八七／Ｂ）」、「多連装ロケットシステム二百九十八ミリメートル、Ｍ二六多目的弾」、「七十ミリメートルＲＬ、Ｍ二六一多目的弾」及び「〇三式百五十五ミリメートルりゅう弾砲用多目的弾」である。なお、クラスター弾の保有数については、我が国の防衛能力にかかわるものであるため、お答えは差し控えたい。

二について

我が国は、従来から、不発弾等がもたらす人道上の懸念を深刻に受け止め、クラスター弾を含む不発弾の処理に貢献するとともに、クラスター弾に関する条約（仮称）（以下「本条約」という。）を作成する過程においても、すべての関連する国際会議に参加し、実効性のある国際約束を作成することに積極的に関与してきた。本条約は、このような取組を行ってきた我が国にとって評価し得るものであり、クラスター弾がもたらす人道上の懸念への対応に向けた国際協力を推進するとの見地から重要な意義を有すると考えている。

三について

本年五月にダブリンで行われた国際会議における本条約の採択を受けて、我が国の安全保障上必要となる措置についての検討を進めつつ、今後の具体的な対応振りを真剣に検討した結果、我が国の防衛に万全を期するためクラスター弾の機能の補完措置を早急に講じていくこと等により対処するものとし、この方針が安全保障会議において了承されたことも踏まえ、政府として本条約に署名するとの決定に至ったものである。

四について

中曽根外務大臣は、本年十二月にオスロで行われた本条約の署名式において、我が国が行うクラスター弾を含む不発弾対策の支援について、現在実施中のもの又は最近決定され今後間もなく実施されるものの総額は約七百万米ドルとなる見込みであることを表明した。かかる支援の具体的内容は、レバノン共和国における被害者支援及び不発弾処理に対する支援、ラオス人民民主共和国における不発弾処理を行う政府機関の能力強化に対する支援、並びにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国、アフガニスタン・イスラム共和国及びベトナム社会主義共和国における地雷及び不発弾の処理に対する支援である。

五について

御指摘の三か国によるクラスター弾の製造量については、いずれの国も安全保障上の理由から公表しておらず、政府としてお尋ねの割合についてお答えすることは困難である。

六について

本条約第二十一条１は、締約国が非締約国に対して本条約を批准等するよう奨励することを規定しているところ、我が国が本条約の締約国となった場合には、この規定に従って行動することとなる。他方、クラスター弾の規制に関しては、御指摘の三か国を含む本条約にいまだ署名していないクラスター弾の主要な保有国及び生産国が締結している、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約（昭和五十八年条約第十二号）の枠組みにおいても、現在交渉が行われているところ、政府としては、実効的な新たな議定書が作成されるよう積極的に貢献していく考えである。