核兵器禁止条約への日本の参加に関する質問主意書

核兵器禁止条約は核兵器の開発や保有、使用などを全面的に禁止している。同条約は令和二年十月二十四日に批准国数が発効に必要な五十に達し、令和三年一月二十二日に発効することとなった。同条約について、菅義偉内閣総理大臣は、令和二年十月三十日の参議院本会議において次のような答弁をしている。

「我が国は、唯一戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有しています。一方で、核兵器のない世界を実現するためには、核兵器国を巻き込んで核軍縮を進めていくことが不可欠です。しかし、現状では、同条約は米国を含む核兵器国の支持が得られていません。さらに、カナダ、ドイツなど多くの非核兵器国からも支持を得られていません。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、抑止力の維持強化を含めて、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に、現実的に核軍縮を前進される道筋を追求していくことが適切であると考えます。こうした我が国の立場に照らし、同条約に署名する考えはありませんが、我が国としては、引き続き、立場の異なる国々の橋渡しに努め、核軍縮の進展に向けた国際的な議論に積極的に貢献していく考えであります。」

これらのことを踏まえ、以下質問する。

一　米国の「核の傘」に頼る国の中でも、同条約に肯定的な動きが出てきている。ベルギーは令和二年十月、中道左派の新政権が「条約が多国間の核軍縮にどのような弾みをつけられるのか検討する」と肯定的な立場を示したとされる（毎日新聞、令和二年十月二十六日）。核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しているとする日本は、このような変化がある中でも、同条約に参加しないのか。

二　現段階では同条約に参加しないとしても、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールを共有しているのであれば、同条約参加への障壁となっている課題が解決されれば参加できると考えられる。同条約に参加するために解決しなければならない課題は何か。また、その課題を解決するための具体的取組として、何を行うのか。

三　核兵器禁止条約では、発効後一年以内に第一回の締結国会議が、その後は原則二年ごとに締結国会議が招集されることとなっている。核軍縮の進展に向けた国際的な議論に積極的に貢献していくとする日本は、同条約に参加しないとしても、締結国会議にオブザーバーとして参加することをしないのか。

右質問する。

一から三までについて

我が国は、核兵器禁止条約が掲げる核兵器廃絶という目標は共有している。一方、同条約は、その交渉に当たりいずれの核兵器国等の参加も得られず、また、現実の国際社会における安全保障の観点を踏まえて作成されたものとはいえないことから、核兵器国のみならず、核の脅威にさらされている非核兵器国からも支持を得られていない。現実の国際社会においては、いまだ核戦力を含む大規模な軍事力が存在しており、そのような厳しい安全保障環境の下で我が国として安全保障に万全を期するためには、核を含む米国の抑止力に依存することが必要である。我が国としては、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器の非人道性と安全保障の二つの観点を考慮しながら、現実的かつ実践的な核軍縮のための措置を着実に積み上げていくことが重要であると考えている。

こうした我が国の立場に照らし、同条約に署名する考えはなく、また、御指摘の「締結国会議にオブザーバーとして参加すること」については、慎重に見極める必要があると考えている。

我が国としては、核軍縮の進展のため、我が国が平成六年以降毎年国連総会に提出し、採択されている核兵器廃絶決議に係る取組や我が国と核軍縮・不拡散に対する志を共有する国が構成する「軍縮・不拡散イニシアティブ」における取組等を引き続き行ってまいりたい。