核兵器禁止条約にかかる決議案反対に対する外務大臣の発言に関する質問主意書

日本時間の平成二十八年十月二十八日、国連総会第一委員会（軍縮）は、核兵器禁止条約に向けた交渉を二〇一七年に開始するよう求める決議案（「本決議案」という。）を賛成多数で採択した。しかし日本政府はこの決議に反対した。

岸田外務大臣は、同日の会見で、「我が国としましては慎重な検討を重ねた結果、反対票を投じました。反対の理由は、この決議案が、（一）具体的・実践的措置を積み重ね、「核兵器のない世界」を目指すという我が国の基本的立場に合致せず、（二）北朝鮮の核・ミサイル開発への深刻化などに直面している中、核兵器国と非核兵器国の間の対立を一層助長し、その亀裂を深めるものであるからであります」と述べている。

この岸田外務大臣の発言について疑義があるので、以下質問する。

一　「具体的・実践的措置を積み重ね」とは、具体的にどのようなことを考えているのか。政府の見解を示されたい。

二　なぜ今回の本決議案に日本が賛成すれば、「核兵器国と非核兵器国の間の対立を一層助長し、その亀裂を深めるものである」と判断するのか。その理由について、政府の見解を示されたい。

三　日本は核兵器保有国ではないが、事実上、米国の核兵器によって日本が間接的に守られていると政府は考えているのか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現のため、核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号）を基礎とし、包括的核実験禁止条約（以下「ＣＴＢＴ」という。）の早期発効やいわゆる核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）（以下「ＦＭＣＴ」という。）の早期交渉開始等に向け、核兵器国と非核兵器国の協力の下での現実的かつ実践的な取組に尽力している。

具体的には、本年九月にニューヨークにおいて開催された包括的核実験禁止条約フレンズ外相会合において我が国は豪州と共に共同議長国を務めたほか、同月に採択されたＣＴＢＴに関する国際連合安全保障理事会決議第二千三百十号の共同提案国となるなど、ＣＴＢＴの早期発効に向けた機運の醸成に貢献している。また、本年十月の国際連合総会第一委員会で採択されたＦＭＣＴに関する決議に基づき、今後、ＦＭＣＴの交渉開始に向けたプロセスに貢献していく考えである。さらに、二千二十年核兵器の不拡散に関する条約運用検討会議に向けた議論が来年始まることを踏まえ、本年十二月には長崎において、国際連合との共催で「核兵器のない世界へ　長崎国際会議」を開催予定である。また、我が国単独で核戦力の透明性の向上を含む核軍縮に関する提案を行うのみならず、我が国と核軍縮・不拡散に対する立場を共有する国が構成する「軍縮・不拡散イニシアティブ」（ＮＰＤＩ）による活動を通じても、同様の提案を行っているところである。

我が国は、こうした取組を通じ、核兵器のない世界の実現に向け、更に努力を続けていく所存である。

二について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

三について

「米国の核兵器によって日本が間接的に守られている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、米国の核を含む抑止力は、我が国の安全を確保する上で極めて重要な役割を果たしていると考えている。