外交交渉の秘密と国民主権に関する質問主意書

平成二十八年十一月二日の衆院法務委員会（「当該委員会」という。）で、武井外務大臣政務官は「条約の交渉経過を開示することは」「困難である」との答弁を行ったが、この答弁に関連して政府の外交交渉の方針に疑義があるので、以下質問する。

一　武井大臣政務官は、当該委員会において、条約交渉過程の開示が困難であることの理由として、相手国との信頼関係、自らの手のうちを明らかにすることにより累次の交渉で国益を害しかねない等と答弁したが、条約交渉過程の開示が困難であることの理由を改めて示されたい。

二　日本時間の十月二十八日、国連総会第一委員会（軍縮）は、核兵器禁止条約に向けた交渉を二〇一七年に開始するよう求める決議案を賛成多数で採択したが、この決議案に対して日本政府は、その賛否も含めどのような姿勢で臨むのかを事前には明らかにしていなかったと承知している。この決議案に対する日本政府の考え方を事前に明らかにしても、相手国との信頼関係が失われるわけでもなく、国益を害するとも思われない。事前に日本政府の考え方を明らかにしなかった理由はどのようなものか。政府の見解を示されたい。

三　条約交渉の途中経過を秘密にすれば、国民はその結果しか知ることができないが、これは国民主権に反するのではないか。これに対する政府の見解をその理由とともに具体的に示されたい。

右質問する。

一について

一般に、条約に関するものを含め、外交交渉の経緯を開示することは、相手国との信頼関係を損なうおそれがあること、類似の交渉上不利益をもたらすおそれがあること等から困難であるが、政府としては、公開できる情報については、交渉の進展に応じて、しっかりと国民に提供してきている。

二について

御指摘の決議案については、例えば、当該決議案が採択される前の平成二十八年十月二十五日の参議院外交防衛委員会において、岸田外務大臣から、核兵器のない世界の実現のためには、核兵器の非人道性に対する正確な認識及び厳しい安全保障環境に対する冷静な認識に基づき、核兵器国と非核兵器国との間の協力による現実的かつ実践的な措置を積み重ねていくことが不可欠であるとの我が国の基本的立場を踏まえた上で対応を判断していきたい旨答弁している。

三について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一についてで述べたとおり、一般に、条約に関するものを含め、外交交渉の経緯を開示することは、相手国との信頼関係を損なうおそれがあること、類似の交渉上不利益をもたらすおそれがあること等から困難である。いずれにせよ、外交関係を処理することは、憲法上、内閣の事務とされており、政府としては、公開できる情報については、交渉の進展に応じて、しっかりと国民に提供してきているが、今後とも、外交交渉に当たっては、できる限り国民への情報提供に努めるとともに、国民の意見等を十分に踏まえて対応してまいりたい。