日朝間の外交交渉における記録欠落と内容の漏洩に関する質問主意書

外交交渉の過程について政府はその内容の多くについて非公開を原則としている。本原則は、交渉内容を相手の合意なく公開すれば、その後の交渉に支障が生じるおそれがあるため、基本的に合理性があると考えられる。ただし、交渉担当者は、後任への引継ぎや史的検証のため、正確な記録を残さなければならない。

以上のような前提に立ち、以下質問する。

一　産経新聞は、平成二十年二月九日、「平成十四年九月の小泉純一郎首相による初の北朝鮮訪問直前に、当時の外務省の田中均アジア大洋州局長らが北朝鮮側と行った二回分の日朝交渉の記録文書が欠落し、省内に保管されていないことが八日、複数の政府高官の証言で明らかになった」と報じた。また、安倍晋三元首相は首相在任中の平成二十五年六月十二日、ＳＮＳ上で田中氏に触れる中で「そもそも彼は交渉記録を一部残していません」と記載し、日朝交渉記録文書の一部が欠落している旨を公にした。外務省が管理する日朝交渉記録文書に、事実そうした欠落があるのか、確認を求める。

二　斎木昭隆元外務事務次官が、自身が外務次官として関わった日朝ストックホルム合意に関し、次のように述べた旨を令和四年九月十七日、朝日新聞が報じた。すなわち、「北朝鮮からは、拉致被害者の田中実さんや知人の金田龍光さんの生存情報が提供されたと報じられています」という朝日新聞記者の質問に対し、斎木氏は、「北朝鮮からの調査報告の中に、そうした情報が入っていたというのは、その通りです。ただ、それ以外に新しい内容がなかったので報告書は受け取りませんでした」と答えたとされている。これは秘密保持が原則であるはずの交渉内容の一部を漏洩したものと言わざるを得ないと考える。この朝日新聞の報道以前に、共同通信も、匿名の政府関係者を情報源と明記した上で、同内容の報道を行っている。政府はこうした情報漏洩に関し、斎木氏に抗議したのか。また、再発防止のためいかなる措置を講じたのか。

三　前記のような、外交交渉における情報の取扱いについての政府の見解を伺う。

右質問する。

一について

お尋ねについては、今後の日朝間の協議に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。

二について

いわゆる「ストックホルム合意」以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果の通報はなく、報告書も提出はされていない。お尋ねの「漏洩したものと言わざるを得ない」及び「こうした情報漏洩」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「抗議」及び「再発防止のため」の「措置」については、外務省として行っていない。

三について

お尋ねの「前記のような、外交交渉における情報の取扱い」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外務省としては、従来から秘密の保全に努めているところである。