各大臣等の海外出張時に同行する企業等による契約受注案件の情報公開等に関する質問主意書

四月下旬から五月初旬にかけての、所謂ゴールデンウィークに合せて、安倍総理大臣を始めとする各大臣並びに副大臣、大臣政務官の海外出張が実施された。各国首脳や政府要人等との交流、交渉、情報交換が積極的に行われることで、真に我が国の国益に資する外交が進められれば望ましいことと考える。

これら大臣、副大臣、大臣政務官の海外出張時には、政府関係随行者が同行する他、訪問先で目的とする会議、会談、行事等の内容に即して民間企業や団体等の関係者が同行または一部参加等して商談などの基本合意が行われる場合もあることを踏まえ、以下質問する。

一　平成二十五年四月二十七日から五月七日までの間に海外出張した、大臣、副大臣、大臣政務官に同行または、途中合流等により、民間企業や団体等の関係者が会議、会談、行事等に参加し何らかの契約受注あるいはその基本合意などに結びついたとされている案件内容、金額についてそれぞれ明らかにされたい。

二　前項について、公表できないあるいは公表しないと判断されるものについては、その理由を示されたい。

三　第一項で求めた大臣、副大臣、大臣政務官に同行または、途中合流等により、民間企業や団体等の関係者が会議、会談、行事等に参加し何らかの契約受注あるいはその基本合意などに結びついたとされている案件内容、金額については、常に公表されるべきものと考えるが、政府の見解を求める。

右質問する。

一から三までについて

個別企業の活動について、政府としてお答えする立場にないが、第二次安倍内閣としては、首脳を始めとした閣僚レベルによるトップセールスを進めることとしており、これに資するものとして、平成二十五年四月二十七日から同年五月七日までの間に、大臣、副大臣及び大臣政務官による外国訪問に民間企業等が参加（部分的な参加を含む。以下同じ。）し、当該民間企業等と訪問先の企業等との間で何らかの合意等に至ったものであって、政府として把握しているものは、例えば、以下のとおりである。

安倍晋三内閣総理大臣が同年四月二十八日から同月三十日にかけてロシア連邦を訪問した際、株式会社国際協力銀行とロシア開発対外経済銀行及びロシア直接投資基金との間の日露投資プラットフォーム設立に関する覚書を含め、計十二件の文書が署名されたと承知している。茂木敏充経済産業大臣が同年五月一日から同月二日にかけてブラジル連邦共和国を訪問した際、独立行政法人日本貿易振興機構サンパウロ事務所とブラジル開発商工省生産開発局との間の貿易及び情報交換並びに日伯間の生産に係る投資の促進の為の協力協定を締結したと承知している。菅原一秀経済産業副大臣が同日から同月四日にかけてモンゴル国を訪問した際に、株式会社日立製作所及び株式会社三井住友銀行が同国エネルギー省と発電・送電網等の電力事業分野に関する包括協定を締結したと承知している。