核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議第二回準備委員会における共同声明への日本政府の不賛同に関する質問主意書

一　ジュネーブで開催された二〇一五年の核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議に向けた第二回準備委員会において、核兵器の人道的提供に関する共同声明（以下「本共同声明」という。）に日本政府は賛同しなかったがその理由は何か。

二　本共同声明は、核兵器が使われると人道上、破滅的な結果を招くとして二度と使われないことを保証する唯一の手段は完全な（核）廃絶だとする内容であり、南アフリカやスイスなど七十四か国が賛同したが、世界唯一の被爆国であるわが国が賛同しなかった。これは、国際社会にわが国の意志と外交力の不足を示すことになるのではないかと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

三　二〇一二年五月の第一回準備委員会においても、スイスなど十六か国が同様の共同声明を発表したが、日本政府としては参加しなかった。その理由を明確に示されたい。

四　わが国は世界で唯一の被爆国として、北朝鮮の核武装の問題も含めて核廃絶を訴える立場にあると考えるが、政府の具体的な将来的取組を示されたい。

右質問する。

一及び三について

我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器使用の影響に関して各国よりも実態を知っているところである。核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号）の運用検討会議第二回準備委員会において発出された「核兵器の人道的影響に関する共同声明」については、核兵器の使用が直後の被害のみならず、社会経済や将来世代にわたって耐え難い損害をもたらす旨言及されており、このような基本的な考え方は支持できるものであった。

政府としては、北朝鮮の核開発問題を含む我が国を取り巻く厳しい安全保障環境にも鑑み、当該共同声明における表現について慎重かつ真剣に検討した上で、我が国の当該共同声明への賛同が可能となるよう、関係国と修文協議を行ったが、最終的には時間の制約から、協議が整わず賛同を見送らざるを得なかったものである。今後、同様の共同声明が発出される場合に、当該共同声明に賛同する可能性を真剣に模索する方針である。

同会議第一回準備委員会において発出された「核軍縮の人道的側面に関する共同声明」に関しては、同様に、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境にも鑑み、当該共同声明における表現について慎重かつ真剣に検討した結果として、賛同することを見送ったものである。

二及び四について

我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器の惨禍を二度と繰り返してはならないとの考えを様々な機会に繰り返し表明しているとともに、国際会議等において自らの被爆体験を証言する被爆者（昭和二十年八月に広島県広島市及び長崎県長崎市に投下された原子爆弾による被爆者をいう。）の方を「非核特使」として委嘱している。また、国際連合総会において、毎年、核軍縮に関する決議案を提出している。さらに、核軍縮・不拡散に対する立場を共有する国が構成する「軍縮・不拡散イニシアティブ」による活動を通じて、我が国が中心となり、現実的かつ着実な核軍縮・不拡散の取組の提案を行っているところである。このように我が国としては、核兵器のない世界を目指して、国際社会における核軍縮・不拡散のための努力を主導してきている。また、今後、同様の共同声明が発出される場合に、当該共同声明に賛同する可能性を真剣に模索する方針であることを、政府として表明している。したがって、「国際社会にわが国の意志と外交力の不足を示す」との御指摘は当たらないと考えている。

また、北朝鮮に対しては、今後とも、全ての核兵器及び既存の核計画の放棄を強く求めていくこととしている。

我が国としては、引き続き現実的かつ着実な取組を通じ、核兵器のない世界を目指して国際社会を主導していく考えである。