国際的な核廃絶の推進を行うためのわが国のＩＡＥＡにおける地位の獲得に関する質問主意書

今年四月、プラハにおいてアメリカのオバマ大統領が核廃絶についての演説を行ったことは、世界的な核廃絶への動きを加速させる大きな契機となった。

来年五月には国連本部において核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議が開催される予定となっており、その準備委員会においては、既に議題や議長候補の選出が行われ、前回会議に比べ、遥かに良い国際的な流れが作り出されている。

このような核廃絶の国際的な動きの中で、わが国は唯一の被爆国としてイニシアティブをとることを期待されていると考えられ、またその期待に応える責務があると考える。

そのためにも、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はＮＰＴのもっとも大きな実施部隊としての役割を担っており、わが国が核廃絶にイニシアティブをもって取り組むためにはＩＡＥＡでの地位は非常に重要であると考える。

しかしながら、先般行われたＩＡＥＡの事務局長選挙では、わが国は僅差で選出されず、再度投票が行われることになった。

再選挙にあたり、外務大臣のみならず総理大臣が積極的に関係各国に対し、直接の対話や書簡及び電話など様々な方法により、強く説得を行うべきと考えるが、政府としての見解を示されたい。

右質問する。

国際原子力機関の次期事務局長選挙については、我が国が再度擁立した天野之弥在ウィーン国際機関日本政府代表部在勤特命全権大使に対して幅広い支持が得られるよう、麻生太郎内閣総理大臣、中曽根弘文外務大臣を始め様々なレベルで働きかけを行っており、同大使の当選に向け、引き続き全力を尽くしていく考えである。