米国の核態勢見直しに対する我が国の対応に関する質問主意書

米国オバマ政権による初めての核態勢見直し（Nuclear Posture Review）が本年三月にも行われる見込みであり、「核のない世界」を目指すとしたオバマ大統領がどのような見直しを行うか世界の注目が集まっている。しかしながら、米国の戦略態勢に関する議会諮問委員会のシュレジンジャー副委員長が、冷戦後もなお米国が強大な核抑止力を維持すべきだとする論拠の一つとして日本政府当局による「懸念」を挙げていると報道されており（平成二十一年十一月六日付け朝日新聞掲載）、核廃絶を願う日本国民の多くはそのような日本政府の意見表明に疑念を抱いている。

そこで、以下のとおり質問する。

一　昨年五月の米国の戦略態勢に関する議会諮問委員会の最終報告書には、米国の拡大抑止の信頼性が弱まると同盟国が核武装するおそれがあるとし、具体的には潜水艦発射の核弾頭型陸地攻撃巡航ミサイル「トマホーク」の二〇一三年退役に関してアジアのある同盟国が懸念していることが委員会の活動で明確となったと記述（同報告書二十六ページ）されるとともに、同報告書の協議先リストに在米日本大使館公使秋葉剛男、同石井正文、一等書記官飯島秀俊及び同金井正彰の四名の記載がある。これら四名が同委員会に対してどのような意見表明又は情報提供を行ったのか、その詳細を明確にされたい。また、そのような意見表明又は情報提供を行うに際し、当時の外務省の政務三役及び与党に対しどのような了解を得て行ったのか明確にされたい。

二　オバマ大統領が昨年十一月に来日した際に発表された「核兵器のない世界」に向けた日米共同ステートメントには「米国政府は、国家安全保障政策における核兵器の役割を低減させることをコミットし、日本国政府及び米国政府は、他の核兵器保有国に対し、同様の措置をとるよう要請する。」とある。この「核兵器の役割を低減させる」とは、日米安全保障体制において具体的にどのように実現していくべきものと鳩山内閣としては考えているのか、明確にされたい。

三　核不拡散及び核軍縮に関する国際委員会は昨年十二月に「二〇一二年までに核兵器の存在する目的を核兵器による攻撃を抑止することに限定すること（所謂、唯一目的論）」等を内容とする報告書を公表した。鳩山内閣としてはこの「唯一目的論」を支持し得るのか明確にされたい。

四　今次、米国の核態勢見直しが結論付けされる前において、日本の安全保障が確保されれば米国の核抑止は第三国からの核攻撃に限定する旨が同見直しにおいて明確にされても日本として異存がない旨を日本政府として表明することは、国際社会に「唯一目的論」の支持を広げ、世界の核廃絶を推進する上での日本が果たし得る大きな貢献であると考えるが、鳩山内閣の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

日米両国間では普段から日米の安全保障及び防衛協力に関連する様々な事項について緊密かつ幅広く意見交換が行われており、その中で、米国側からの要望に応じ、外交ルートを通じて、当時の外務大臣の了解を得た我が国政府の考え方を米国議会戦略態勢委員会に説明したと承知している。外交上の個別のやり取りの詳細を明らかにすることは差し控えたいが、我が国の基本的な考え方として、国際社会には、核戦力を含む大規模な軍事力が存在し、また、核兵器を始めとする大量破壊兵器等の拡散といった危険が増大するなど、引き続き不透明・不確実な要素が存在する中で、我が国としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）を堅持し、その抑止力の下で自国の安全を確保する必要があると考えていることなどについて説明したと承知している。

二について

米国の核を含む抑止力は、我が国の安全を確保する上で、極めて重要な役割を果たしていると考えている。そのような中で、我が国としては、長期的課題である核兵器のない世界の実現及びその過程において核兵器保有国の国家安全保障政策における核兵器の役割を低減させることの重要性を認識しつつ、同時に我が国の安全保障及び国際的な安全保障を損なうことはあってはならないと考えている。このような観点に立ちつつ、米国とも協力しながら、核軍縮・不拡散を主導する外交を展開していく。

三及び四について

我が国としては、日米安保条約を堅持し、その抑止力の下で自国の安全を確保する必要があると考えており、米国が保有する核戦力と通常戦力の総和としての軍事力が、我が国に対する核兵器によるものを含む攻撃を抑止するものと考えている。

我が国としては、御指摘の国際委員会の報告書を評価しており、「唯一の目的宣言」を含む提案を行っている本件報告書を参考としつつ新たな核軍縮・不拡散に関する政策提言を構築したいと考えている。

いずれにせよ、我が国としては、我が国の安全保障及び国際的な安全保障を損なうことなく、長期的課題である核兵器のない世界の実現を目指していきたいと考えている。