海外要人の広島平和記念資料館・長崎原爆資料館への視察の促進に関する質問主意書

二〇一〇年五月の核不拡散条約運用検討会議に向けて、我が国は世界で唯一の原子爆弾の被爆国として、核不拡散体制の再構築において、大きな役割を果たさなければならない。

ついては、その一助として、海外の要人が訪日された際には、政府は被爆地である広島や長崎の原爆に関する資料館の視察などを日程に組み込む努力をすべきではないか。

昨年のアメリカのペロシ下院議長の広島訪問は、アメリカの核廃絶の動きを加速することに大きな貢献となっており、是非とも我が国の核軍縮・核不拡散及び原子力の平和利用による核廃絶意思を、他国に示すべきであると考えるがいかがか。

右質問する。

唯一の被爆国である我が国としては、原爆の悲惨さや、核の惨禍を繰り返してはならないとの強い願いを、各国指導者を始めとする諸外国の国民に伝えることは重要であると認識している。これまでに、政府が訪日招待した各国要人のうち、例えば、平成二十年三月にメシッチ・クロアチア大統領が、同年六月にラッド・オーストラリア首相が、同年九月にペローシ米国下院議長を始め各国の下院議長等が広島を訪問し、広島平和記念資料館を視察した。また、平成十九年三月にカール十六世グスタフ・スウェーデン国王が長崎を訪問し、長崎原爆資料館を視察した。さらに、国連軍縮フェローシップ計画の下、昭和五十八年以降平成二十年までの間に六百五十人を超える各国の外交官等が広島及び長崎を訪問している。

政府としては、今後とも、種々の機会を通じて原爆の悲惨さを伝える努力を続けていく考えであり、また、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と使用されることがないよう、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていく考えである。