被団協が開催する「原爆展」に関する質問主意書

全国の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会（以下「被団協」という。）が、四月下旬から米ニューヨークの国連本部で開催予定の写真パネル展「原爆展」を巡って、外務省が展示内容の一部を変更するよう被団協に要求したとの報道を踏まえて、以下質問する。

一　前記の報道は事実か。

二　前記の要求は、政府による表現の自由の侵害にあたり、政府が望まない内容の展示は認めないという圧力になっているのではないか、との報道があることを政府はどう受け止めているか。

三　被団協は原爆展をこれまで三回開催しているが、外務省は後援していたか。

四　今回、外務省が原爆展を後援しないのであればその理由は何か。

五　被団協事務局長の木戸氏によると「パネルの内容については、すべて国連からすでに了解をもらっている」とのことである。被爆直後の様子や被爆者の写真と共に、原発事故をテーマにした写真を展示することは、唯一の被爆国である日本の責務と考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一、二及び五について

個別の報道の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたい。

三について

日本原水爆被害者団体協議会（以下「被団協」という。）は、平成十七年及び平成二十二年に開催した「原爆展」並びに平成二十七年に開催した「ニューヨーク国連本部における原爆展」のそれぞれについて、国際連合日本政府代表部に対し、外務省の後援名義の使用の許可の申請を行っており、いずれについても、当該後援名義の使用が許可されている。

四について

被団協は、令和二年四月二十七日から同年五月二十二日までの間に国際連合本部において開催する予定の「ニューヨーク国連本部における原爆展」について、国際連合日本政府代表部に対し、外務省の後援名義の使用の許可の申請を行っており、現在、同省において、当該申請についての審査が行われているところである。