アフガニスタンにおける結婚式参列者への米軍の誤爆に対する日本の態度に関する再質問主意書

前回、アフガニスタンにおける結婚式参列者への米軍の誤爆に対する日本の態度に関して質問させて頂いた。平成十四年七月二十六日に頂いたその答弁書には、「政府としては、平成十四年七月一日にアフガニスタン南部のウルズガン州において、アメリカ合衆国軍隊が爆撃を行ったことについては承知しているが、同月二十二日現在、死傷者数、爆撃の背景等の詳細につき、アフガニスタンの移行政権及び米国政府が事実関係を調査中であると承知しており、調査結果が出ていない現段階においては、死傷者数、誤爆か否か等について政府として答弁することは困難であり、米国政府に対し何らかの「意思表明」を行うこともしていない。」とある。

そこで以下お尋ねする。

一　調査結果はいつ出ると承知しているのか。

二　米国に対して、本件が誤爆か否か、問い合わせたことはあるのか。

あるとすれば、問い合わせた月日と問い合わせ元の日本側の役職と、問い合わせ先の米国側の役職と問い合わせた内容をお示し願いたい。

三　問い合わせもしていないとすれば、なぜか。

四　テロ特措法で、米軍支援をしている日本の責任をまっとうするためにも、日本は本件の独自調査をする予定はあるか。

五　テロ特措法成立以降、米軍のアフガニスタン等での行動について日本は意思表示をしたことはあるか。あれば、時系列的に内容と意思表示を示した相手をお示し願いたい。

六　本件以外で、テロ特措法成立以降、米軍によるアフガニスタン等への誤爆及び非戦闘員への攻撃の事案を把握しているか。把握していれば、時系列的に内容と攻撃場所、死傷者人数、日本がどのような意思表示を誰にしたのか、お示し願いたい。

七　テロ特措法に基づき支援をしている米軍が、どのような行動をした時に、日本は意思表示をするのか。いかなる米軍の行動に関しても日本は意思表示をしないのか。

右質問する。

一について

アフガニスタンの移行政権及びアメリカ合衆国（以下「米国」という。）政府は、平成十四年七月一日にアフガニスタン南部のウルズガン州において米国軍隊が行った爆撃（以下「本件事案」という。）の背景、死傷者数等の詳細について、事実関係を調査中であるが、いつまでに調査結果を出すかについては明らかにしておらず、政府としてお尋ねにお答えすることは困難である。

二及び三について

政府としては、本件事案の発生直後に、米国政府に対し本件事案の事実関係につき問い合わせを行ったが、その詳細については、米国との外交関係に関わる事項であることから、答弁を差し控えたい。

四について

政府としては、現段階において、本件事案について独自に調査をする予定はない。

五について

お尋ねの「米軍のアフガニスタン等での行動」が具体的にどのようなものを指すのかが明らかではないので、お答えすることは困難である。なお、我が国政府は、平成十三年十月当時から、国際的なテロリズムの防止及び根絶のため、アフガニスタンにおけるアル・カイダ及びタリバーンに対する米国等の活動を強く支持し、可能な限りの協力を行っていくとの考えを表明してきているところである。

六について

平成十四年一月二十三日のハザーム・カダムでの戦闘の際にアル・カイダにもタリバーンにも属さない十六名程度の者が死亡したこと及び同年四月十七日にカンダハル近辺でカナダ軍部隊の夜間射撃訓練を地対空ミサイル攻撃と誤認して爆撃したことにより同軍兵士四名が死亡し八名が負傷したことを、米国政府として確認していると承知している。我が国政府としては、これらの事案について米国政府に対し申入れ等を行ったことはないが、国会において、かねてから、一般民間人等に被害が及ばないよう最大限の配慮が必要であるとの考えを繰り返し表明してきたところである。

七について

お尋ねについては、米国軍隊の具体の事案における行動の詳細に応じて判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。