我が国の戦争責任に関する質問主意書

一　米国議会の下院においてアルメニア人虐殺非難決議案が一月末に提出され、トルコ政府が猛反発している事実を政府は認識しているか明らかにされたい。

二　現在その非難決議案は依然として、外交委員会に付託されたままであることを政府は知っているか明らかにされたい。

三　政府は、慰安婦非難決議案が上程されたのをいつ知ったのか。知った後どのような対応をとったのか明らかにされたい。

四　政府のとった対応の理由、もしくはさしたる対応をしなかった理由を明らかにされたい。

五　政府が態度を明らかにしないことは、慰安婦非難決議に盛り込まれていることを日本国として全面的に認めると諸外国に理解されることになると思われるが、それでよいのか見解を明らかにされたい。また、今後いかなる対応を考えているか明らかにされたい。

六　政府として、慰安婦について直接、間接の軍の関与を認めた河野談話の根拠となった調査内容及び資料名を明らかにされたい。

七　占領軍又は占領国の要職についていた人が国もしくは地方自治体に対し慰安施設及び女性の提供を要求した事実はあるか。あるとしたら、そのとき国もしくは地方自治体としてそれを断ることは可能であったか明らかにされたい。

八　政府は、諸外国に対して謝罪を行ってきたが、日本国民に対して戦争責任について謝罪を行ったことはあるか。ないとすればその理由を明らかにされたい。

右質問する。

一について

米国議会の下院において提出されたアルメニア人虐殺非難決議案について、トルコ政府は採択に反対の立場をとっていると承知している。

二について

御指摘の決議案は現在、米国議会において、下院外交委員会に付託されているところと承知している。

三及び四について

御指摘の決議案については、政府は、同決議案が提出される以前から在アメリカ合衆国日本国大使館より随時報告を受けてきている。在アメリカ合衆国日本国大使館は、従来から、議会関係者を含む米側関係者に対し、慰安婦問題に関する我が国の立場や対応につき理解を求めるための活動を行ってきている。

五について

慰安婦問題に関しての政府の立場については、例えば、安倍内閣総理大臣が平成十九年四月の訪米の際明らかにするなど、既に説明してきているところであるが、政府としては、状況の推移を見つつ、必要に応じ適切に説明していく考えである。

六について

お尋ねの談話は、政府において、平成三年十二月から平成五年八月までの間に関係する資料を調査し、関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果である。

七について

一般に占領地において、御指摘のような事案について、どのような対応がなされているか承知しておらず、お答えすることは困難である。

八について

例えば、平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話においては、内外すべての犠牲者に哀悼の意を表すること等が述べられている。