米下院外交委員会で可決された従軍慰安婦問題への決議案に対する日本政府の対応に関する質問主意書

一　二〇〇七年六月二十六日、米下院外交委員会において、第二次世界大戦中に日本軍に強制的な売春を強いられたとされているいわゆる従軍慰安婦（以下、「従軍慰安婦」という。）の問題に関して、日本政府に対し謝罪を求める決議案（以下、「決議案」という。）が採決されたが、右以前に、米議会で「決議案」が提議される動きを在米日本大使館（以下、「大使館」という。）はいつ頃から察していたか。

二　一の時期より、「大使館」から日本政府に対して何らかの報告があったか。

三　二の報告があったならば、右報告を受けて、日本政府から「大使館」に対して、米議会に「従軍慰安婦」問題についての我が国の考えを伝えるよう指示を出したか。

四　二〇〇七年六月二十七日付東京新聞夕刊二面に、米国民主党のアッカーマン下院議員が「日本人の犠牲にされた従軍慰安婦はナチスの犠牲になったユダヤ人と極めて似ている」と強調したとの記述があるが、アッカーマン下院議員による右発言に対する政府の評価如何。

五　アッカーマン下院議員が言うように、「従軍慰安婦」はナチスの犠牲になったユダヤ人と極めて似ていると政府は認識しているか。

六　五に対して、「従軍慰安婦」がナチスの犠牲になったユダヤ人と極めて似ていると認識していないのならば、アッカーマン下院議員に対して政府は何らかの意見を伝えたか。伝えていないのならば、その理由を明らかにされたい。

七　「決議案」は我が国の国益にどのような影響を及ぼすと政府は認識しているか。「決議案」に対する政府の評価如何。

八　二〇〇七年六月二十七日付東京新聞夕刊二面に、「決議案」が採択されたことについて、塩崎恭久官房長官が同日午前の記者会見で「理解を求めていくことはあっても、特段大きなことをするわけではない」と述べ、静観する姿勢を示したとの記述（以下、「東京新聞記述」という。）があるが、政府は誰に対して、どのような方策をもって「決議案」に対する政府の考えについての理解を求めていくのか明らかにされたい。

九　「東京新聞記述」につき、「決議案」に対して日本政府として特段大きなことをしないのは、「決議案」の内容が真実であり、「決議案」に対して静観することが我が国の国益に資すると政府が考えているということか。確認を求める。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの決議案については、政府は、同決議案が提出される以前から在アメリカ合衆国日本国大使館より随時報告を受けてきている。

三について

在アメリカ合衆国日本国大使館は、従来から、議会関係者を含む米側関係者に対し、慰安婦問題に関する我が国の立場や対応につき理解を求めるための活動を行ってきている。

四から六までについて

他国の議員が議会内で行った発言の逐一すべてについて、コメントをすることは差し控えたい。

七から九までについて

慰安婦問題に関しての政府の立場については、例えば、安倍内閣総理大臣が平成十九年四月の訪米の際明らかにするなど、既に説明してきているところであるが、政府としては、状況の推移を見つつ、必要に応じ適切に説明していく考えである。