日本政府による米国議会へのロビイング活動に関する質問主意書

本年十二月号の電子版「ハーパーズ・マガジン」誌の報道によると、日本政府が多額の金額を支払ってロビイストを雇い、強制労働を含むアメリカ人戦争捕虜問題への対策や「従軍慰安婦」問題に関して米国議会の国際関係委員会に提出されていた決議を採択させないためのロビイング活動をしていたという。この報道が事実であれば、日本政府の行動は、これまで第二次世界大戦について政府が堅持していた考えに反する恐れがあるため、改めて政府の考えを明らかにする観点から、以下質問する。

一　日本政府が、米国議会でのロビイング活動のために、ボブ・マイケル氏なる人物を雇っていたというのは事実か。

二　ボブ・マイケル氏らにロビイングを依頼したのは、外務大臣だったのか。このような依頼を行った人物を明らかにされたい。

三　「ハーパーズ・マガジン」誌の報道によると、日本政府は、ボブ・マイケル氏らに毎月六万ドル（約六百九十万円）を支払っていたとされているが、これは事実か。事実であれば、第二次世界大戦に関連した問題について米国議会でロビイング活動をするために、日本政府は、どのような人物又は団体に対して、総額どの程度の報酬等を支払ったのか、その細目及び支払期間も含めて具体的に明らかにされたい。

四　ボブ・マイケル氏らに支払った費用は、日本政府予算のどの項目から支払われたか。

五　日本政府がボブ・マイケル氏らに依頼したロビイングの内容は、どのようなものだったのか、具体的に明らかにされたい。

六　「ハーパーズ・マガジン」誌の報道は、日本政府がボブ・マイケル氏に依頼したのは、強制労働を含むアメリカ人戦争捕虜問題への対策や「従軍慰安婦」問題に関して国際関係委員会に提出されていた決議を採択させないことだったとしているが、これは事実か。事実であるとすれば、安倍内閣が堅持すると表明している河野談話に明確に反する行動であると考えるが、政府の見解を示されたい。

七　日本政府がボブ・マイケル氏に要請したロビイング内容が河野談話に反するとすれば、このような活動はすべきでないと考える。速やかにロビイングをやめ、今後も行うべきではないと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一から七までについて

外務省としては、米国議会における決議案等について、政府や議会等の関係者に働きかけを行うことがあるが、その詳細について具体的に述べることは、我が国が対外的な関係において不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えたい。