東京都議会での不規則発言についての海外メディアの反応に関する質問主意書

平成二十六年六月十八日の東京都議会本会議において、みんなの党の塩村あやか議員が妊娠や出産に悩む女性への支援策について質問していた際に、「自分が早く結婚したらいいじゃないか」、「産めないのか」といった不規則発言（以下「本不規則発言」という。）が行われ、日本国内のみならず、ＣＮＮやロイター、ＢＢＣ等の海外の各メデイアでも幅広く報じられ、本不規則発言の発言者を性差別主義者として報道する記事が目立った。

このような報道は海外での日本国民と日本政府の名誉を著しく損なうものであり、政府として何らかの対策を採ることが必要であると思われる。特にいわゆる「従軍慰安婦」についてのキャンペーンが様々な機会を通じて欧米で行われている現状を鑑みれば、日本政府が女性の人権問題に積極的に取り組んでいる姿勢を示すことは国益に関わる問題である。

このような観点から、以下質問する。

一　本不規則発言に関する海外メディアの報道状況について、政府はどのように把握しているのか、具体的に示されたい。

二　地方議会で行われた不規則発言といえども、このような報道がなされた現状に鑑み、政府として日本政府が女性の人権問題について積極的に取り組み、啓蒙活動を行っていることを発信すべきだと思われるが、政府の取組を示されたい。

三　東京オリンピックを迎えるに当たり、その受入れ地になる東京都の議会でこのような不規則発言が行われることで、海外から本当に東京でオリンピックを開催することが望ましいことかとの疑問が投げかけられる等、開催に向けてのダメージになると思われる。東京オリンピック開催に向けて本不規則発言がもたらす影響をどのように考えているのか、政府の見解を示されたい。

四　東京の外国人記者クラブや世界の主要都市において、日本政府が女性の人権問題について積極的な取組を行っていることを担当大臣と記者との懇談という形で説明する海外メディア向けの啓蒙活動を行うべきであるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

平成二十六年六月十八日の東京都議会本会議における発言（以下「発言」という。）について、複数の外国の報道機関による報道があったことは承知している。

二及び四について

安倍内閣総理大臣は、国連総会を始めとする国際会議において、女性の人権に関する我が国の取組について、情報を発信してきている。また、男女の人権の尊重を基本理念とする我が国の男女共同参画に関する取組について国際的に広報することを目的として、例えば、森前内閣府特命担当大臣（男女共同参画）が、その在任中、外国の報道関係者等が加盟する記者クラブの外国人記者との懇談及び海外出張の際の外国の報道機関との懇談を行うとともに、内閣府において、英語のホームページ及び英語のパンフレットを用いて情報を発信してきている。

今後とも、適切な機会を捉えてこのような取組を進めてまいりたい。

三について

政府としては、オリンピック競技大会の主催者である国際オリンピック委員会及びこれに加盟している各競技団体から、発言について特段の指摘は受けていない。また、東京都や一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会においても、国際オリンピック委員会及びこれに加盟している各競技団体から、発言について特段の指摘は受けていないと承知しており、政府としては、現時点では、オリンピック競技大会の開催への影響があるとは認識していない。