反米闘争及び占領政策に有害なる行為等に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

反米鬪争及び占領政策に有害なる行為等に関する質問主意書

一　最近全学連の反米鬪争、日本共産党の反米鬪争、それらに対する武裝警官を先頭とする吉田政府の彈圧等が新聞紙上に報ぜられているが、これらの団体の反米鬪争とは一体どのようなことをやつているのか。以前から同じ行為を繰り返しているのだが、最近の国際情勢の緊迫より、同一行為に対してさえ彈圧せざるを得ないようになつたのではないか。そうでないとするならば、以前と現在とのこれらの団体の鬪争方針の違い、特に反米鬪争なるものの性格、鬪争の展開速度、種類、並びに政府のこれが対策及び見透しを示されたい。

二　占領政策に有害、無害なる行為のうち、日本婦女子にして米国軍人と恋愛関係を伴わない売春行為をやつている者が多いと思うが、政府はこの事実を否認するか。

右の事実を認めるならば、その行為は占領政策に有害なのか、無害なのか。害あるとすれば、内外人のいずれに害があり、その対策につき政府としていかにする考えか。

又、これら婦女子の数はどの位で、日本のいかなる地区にこのようなことが多いか。

更に基本的人権とは、賤しい女は身を売り、富める者はこれを買つて良いという取引の自由をいうのか。

又日本国憲法の明示する民主主義とは、このような内容をもつたものであるか。

三　１　政府がこの頃反米鬪争だといつて彈圧している出版物、ビラ等の種類及び内容を示されたい。

２　政府は、われわれにどうして国会報告演説会をやらせないのか。

右質問する。

一　最近の一九四五年九月十日附の言論及び新聞の自由に関する覚書等に違反する事案は、以前からの同じ行為の繰返しであるとは考えられず、明らかに禁止行為に該当する行為が現われてきているのである。この種のものに対しては、今後といえども、嚴重に取締を行う考えである。

二　日本の婦女子で米国軍人に売春行為をする者があつても、このようなことは必ずしも占領政策に関係があるものではなく、その取締は、性病予防法又は売春取締條例（東京都、宮城県、新潟県等）等により行つている。これらの婦女子の数等は明らかではない。

三　１　現在取り締つている文書等は、明白に禁止行為に該当するものだけであり、別に彈圧しているものはない。

２　具体的事実は判明しないが、仮に自治体警察によりそのようなことが行われたとすれば、占領軍の指示に基くデモ集会の制限として行われたものと思う。

右答弁する。