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占領基地と軍事基地並びに占領目的と軍事行動に関する質問主意書

衆議院 第8回 第29号

提出者
衆議院
提出日
1950年7月20日
内閣転送 1950年7月25日
答弁書受領日
1950年7月28日
提出から8日
答弁の項目数
0
質問 468字/答弁 246字

質問本文

衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿

占領基地と軍事基地並びに占領目的と軍事行動に関する質問主意書

一 日本に、吉田首相がいう占領基地があるとすれば、その占領基地が朝鮮内戰で軍事基地化して来たのではないか。

又その際、占領軍が純然たる軍事行動に移つた場合、それが米軍ならば、その軍事行動に日本の国家機構が簡單に利用されて良いのか。

更に、米軍の軍事行動に協力すること自体が戰争放棄を規定した日本国憲法に違反するものではないか。

二 現在日本における米軍は、日本占領のための純然たる占領目的以外に、朝鮮内戰に対する軍事行動のための軍行動的性格を歴然ともつて来たのではないか。日本国民は、ポツダム宣言によつて占領目的には協力せよとなつているが、朝鮮内戰に対する米軍軍事行動には協力する資格や義務があるのか。

三 吉田内閣は、日本における占領目的に対してどういう見解をもつているか、明示されたい。

占領目的と、世界におけるアメリカ的機構維持又はアメリカ合衆国国防のための日本国内における米軍軍事行動との関係を明らかにされたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一、二 軍事基地については本会議における答弁によつて御承知願いたい。

施政方針演説にある通り「わが国としては可能なる範囲において」国際連合の措置に「協力することは極めて当然である」。

三 占領の基本目的は、ボツダム宣言及び極東委員会の降伏後の対日基本政策にある通り、要するに日本の非軍事化及び民主化にあると考えている。

占領目的と、米軍の日本国内における軍事行動との関係については、政府において判定の限りでない。

政府としては占領軍最高司令官の発する命令には服従する義務がある。

右答弁する。

衆議院の原文

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