軍事基地に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)谷秀次　殿

軍事基地に関する質問主意書

米駐留軍基地及び自衛隊演習場等の新設拡張に対する関係者の反対は日本人同志が血を流す抗争にまで発展し、国民の関心と憤激はまことに大きい。

日本国憲法を擁護する義務を負う政府は非武装のもと日本の独立を築き、世界の平和に寄与することを最高の使命とすべきものと思う。よつて次の点について質問する。

記

一　世界は緊張緩和平和への方向をたどつているにもかかわらず、なぜわが国においてのみ米軍基地及び自衛隊演習場の新設拡張をするのか。

二　現在日本各地に行われている基地反対運動を正しいと認めるか。

三　基地新設拡張をただちに中止する意志はあるか。

四　自衛隊の演習場の増設の計画はあるか、その具体的内容いかん。

五　基地の地元関係者の過半数が反対した場合には、その計画を中止する意志はないか。

六　基地の土地物件の収用に当つて、反対派と条件派に差別評価を行うがごとき風聞をきくが、このような意志があるか。

右質問する。

一　現実の国際情勢はきわめて複雑な動きを示しておりますので「世界は緊張緩和平和への方向をたどつている」とは断定できがたいと考えます。

したがつて現在のところある程度の防衛力を保持する必要があるものと考えます。

なお、米軍基地については飛行場等若干の「施設および区域」の整備拡張等は行われていますが、全体的にみれば漸次相当に縮少しております。

また自衛隊は、法律によつて我が国を防衛すべき任務を与えられておりますので、その目的のため部隊の教育訓練を実施することは当然のことがらでありまして、部隊の教育訓練のためには、所要の演習場を入手いたさねばなりません。

二　基地反対運動が正しいか否かは、抽象的にはお答えできない問題と考えます。

ただ、その地域関係者の方々が生活の基盤を失うような現実に即してお困りの事情があれば、政府としては、可能な限りこれが救済措置について充分考慮し努力をいたすよう考えております。

なお、政府としては、地元の方々に政府の立場を充分御理解いただき、その御協力が得られるよう努力いたしております。

三　「施設および区域」の拡張等にあたつては国土の防衛と安全保障条約の義務履行という見地から必要やむを得ないもののみを実施いたしておりますので、今直ちに全面的にこれを中止するわけにはまいりません。

四　自衛隊の教育訓練のために必要な場合は、新たに取得せざるを得なくなるものと考えます。

具体的計画については、只今申し上げる段階ではありません。

五　御質問のような場合には、地元の方々とも充分話し合い、政府の希望をもよく了解していただき、補償その他の条件について関係者間で納得の得られる解決をするよう努力いたします。

六　条件派に対して自由契約をする場合の調達庁の評価額と、反対派に対して収用委員会が裁決する場合の評価額とは、いずれも適正に算定されるものでありますが、異なる機関が算定することでもありますので、両者の間に完全な一致がみられない場合もあり得ることであります。

右答弁する。