Kurage 質問主意書アシスト

「軍事基地」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
55件
1949年11月16日〜2024年2月29日
答弁書あり
55件
提出者 30人(多い順: 喜屋武 眞榮、上原康助、糸数 慶子)
答えていない型が出た答弁
33件
お答えすることは困難 17、承知していない 11、検討してまいりたい 10、趣旨が明らかではない 8、仮定の質問 2、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「軍事基地や軍事演習場、訓練場、射爆場等に隣接」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
昭和四十四年国会決議における「平和の目的に限り」との文言については、これまで国会で非軍事を意味する等との御議論がなされてきたものと承知しており、これらの御議論を踏まえ、慎重に対処しなければならないと考えている。また、お尋ねの「国際標準の認識」の意味が必ずしも明らかでないが、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約(昭和四十二年条約第十九号)について言えば、条約の当事国は、国際連合憲章を含む国際法に従って、国際平和及び安全の維持並びに国際間の協力及び理解の促進のために、宇宙空間の探査及び利用における活動を行わなければならないこと、大量破壊兵器を運ぶ物体を地球を回る軌道に乗せないことを約束すること、大量破壊兵器を天体に設置し、又は宇宙空間に配置しないことを約束すること、もっぱら平和の目的のために天体を利用するものとすること、天体における軍事基地等の設置、兵器の実験又は軍事演習を実施してはならないこと等が規定されている。
宇宙の平和利用決議に関する質問主意書 吉井 英勝 答弁 2006年12月8日
政府としては、米軍の個々の艦船の運用の根拠、我が国領域外における米軍基地等の所在及び米国内における軍事基地建設に係る規制の内容について承知する立場にない。
三宅島観測柱建設強行等に関する質問主意書 岡崎万寿秀 答弁 1987年10月6日
一、二 軍事基地については本会議における答弁によつて御承知願いたい。

2. 答えていない型が返った質問(33件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2024年2月29日 大椿 ゆうこ 答弁 2024年3月12日
質問: …定公園に指定され、沖縄戦遺族にとっては霊域である。そのような場所が新たな軍事基地の建設に用いる材料の採取地にされる可能性があることについては、沖縄県内外で強い反発が広がっており、全国二百以上の地方公共団体の議会において、…
答弁: 一及び二について 御指摘の「採取候補地」及び「採取可能量」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「採取場所」及び「採取量」については、公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)第二条第三項第五号に基づ…
提出 2021年6月11日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
質問: …である。 戦没者の血が染み込み、遺骨が混入している沖縄県南部地区の土砂を軍事基地建設のための埋め立てに使うのは、戦没者の尊厳を冒涜する行為であり、国の責務を自ら放棄する行為ではないか。 右質問する。…
答弁: 一及び十について 先の大戦において凄惨な地上戦が行われ、多くの尊い命が失われた沖縄県においては、戦後間もなくより沖縄の方々によって戦没者の遺骨収集が行われる等、これまでに多くの戦没者の遺骨が収容されてきたが、同県内では、…
提出 2018年7月17日 篠原 豪(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年7月27日
質問: …障との関係 ロシアは、千島を対米安保上の要地と位置づけ、現在、北方領土の軍事基地の強化を精力的に進めている。 その関連で、ロシアは、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すとした一九五六年の日ソ共同宣言の有効性を…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、ロシア連邦との間で北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、平和条約締結交渉に粘り強く取り組んでいく考えである。 二について 仮定…
提出 2018年5月31日 糸数 慶子 答弁 2018年6月8日
質問: …沖縄県民の総意は、生物多様性に富んだ豊かな海を守り、戦争につながる新たな軍事基地を造らせないことにある。そのため連日、辺野古の陸上と海上において必死の抗議行動を展開している。政府による新たな米軍基地建設は民意に反するだけ…
答弁: 一について 沖縄県知事から沖縄防衛局に対してなされた平成二十五年十二月二十七日付けの公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)第四十二条第一項に規定する承認に係る承認書の別紙「留意事項」に規定する事項については、二について…
提出 2018年3月12日 糸数 慶子 答弁 2018年3月20日
質問: …反し、沖縄県名護市の辺野古沿岸域においてアメリカ合衆国軍隊のための新たな軍事基地建設を強行に推し進め、さらには地質学の専門家等が「辺野古沿岸域に活断層が存在する可能性が高い」と指摘しているにもかかわらず、埋立て工事を中断…
答弁: 一について お尋ねについては、衆議院議員赤嶺政賢君提出辺野古沿岸域における活断層の存在の可能性に関する質問に対する答弁書(平成二十九年十二月十五日内閣衆質一九五第九一号。以下「九一号答弁書」という。)一についてでお答えし…
提出 2017年12月6日 糸数 慶子 答弁 2017年12月15日
質問: …生態系」又は「生物多様性」の評価基準を満たして登録された世界自然遺産で、軍事基地や軍事演習場、訓練場、射爆場等に隣接している例は世界中にあるのか。そのような例があるのであれば、その世界自然遺産と軍事基地等との「共存」関係…
答弁: …摘の勧告についてはいずれも棄権したところである。 三について お尋ねの「軍事基地や軍事演習場、訓練場、射爆場等に隣接」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 四について 本件世界遺産登録につい…
提出 2017年6月8日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年6月16日
質問: …の通りであると考えてよいか、明らかにされたい。 九 米軍が一九四九年に、軍事基地の本格的な建設に向けて作成した「基本地図」の一つに「軍用地形図」がある。その地形図では埋立予定海域の大部分の地質がサンゴ礁や砂地であることが…
答弁: 一について お尋ねの「護岸別に被覆ブロックや消波ブロックの重量を決定する際の基礎的な判断材料となった潮流の大きさや方向等」については、データが膨大となることから網羅的にお答えすることは困難である。また、普天間飛行場代替施…
提出 2016年11月9日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年11月18日
質問: …然環境の保全に努めるべきではないか。 十七 本職は「戦争につながる一切の軍事基地の撤去」を求める立場であるが、「沖縄の過重な基地負担の軽減」を図るための当面の措置として、現在米軍任せとなっている返還地の決定に対して、地元…
答弁: 一について お尋ねの「返還に手間取った」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北部訓練場の土地の返還については、平成八年十二月に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告(以下「SACO最終報告」という。)を受…
提出 2014年10月6日 江口 克彦 答弁 2014年10月14日
参議院 第187回 第16号承知していない ×1
質問: …六 現状のロシアの北方領土への対応に鑑みると、将来的に北方領土にロシアの軍事基地が建設されることも予想される。仮定の質問への回答はなされないことが多いと承知しているが、政府としてかかる事態を想定することも必要であると考え…
答弁: 一及び二について 政府としては、ロシア連邦政府が承認した「「二千七年から二千十五年までのクリル諸島(サハリン州)社会・経済発展」連邦特別プログラム」の内容、予算額及びその成果並びに平成二十八年以降に同国政府が実施を検討し…
提出 2011年6月15日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2011年6月24日
衆議院 第177回 第247号承知していない ×1
質問: …が急浮上するのか、理解に苦しむ。そのうえで、安波区を含む国頭村の振興は、軍事基地受け入れとリンクさせずに、国の責任の下で行うべきと考える。 以下、質問する。 一 「安波案」に関し、私が去る五月十九日の衆議院安全保障委員会…
答弁: 一及び二について 御指摘の「安波案」については、報道により承知しているが、防衛省に対して、御指摘の「要請等」はなされておらず、その詳細について承知していないことから、お尋ねの「評価」についてお答えすることは差し控えたい。…

3. 過去の質問主意書(55件・新しい順)

提出 2024年2月29日 大椿 ゆうこ 答弁 2024年3月12日
質問: …定公園に指定され、沖縄戦遺族にとっては霊域である。そのような場所が新たな軍事基地の建設に用いる材料の採取地にされる可能性があることについては、沖縄県内外で強い反発が広がっており、全国二百以上の地方公共団体の議会において、…
答弁: 一及び二について 御指摘の「採取候補地」及び「採取可能量」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「採取場所」及び「採取量」については、公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)第二条第三項第五号に基づ…
提出 2021年6月11日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
質問: …である。 戦没者の血が染み込み、遺骨が混入している沖縄県南部地区の土砂を軍事基地建設のための埋め立てに使うのは、戦没者の尊厳を冒涜する行為であり、国の責務を自ら放棄する行為ではないか。 右質問する。…
答弁: 一及び十について 先の大戦において凄惨な地上戦が行われ、多くの尊い命が失われた沖縄県においては、戦後間もなくより沖縄の方々によって戦没者の遺骨収集が行われる等、これまでに多くの戦没者の遺骨が収容されてきたが、同県内では、…
提出 2018年7月17日 篠原 豪(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年7月27日
質問: …障との関係 ロシアは、千島を対米安保上の要地と位置づけ、現在、北方領土の軍事基地の強化を精力的に進めている。 その関連で、ロシアは、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すとした一九五六年の日ソ共同宣言の有効性を…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、ロシア連邦との間で北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、平和条約締結交渉に粘り強く取り組んでいく考えである。 二について 仮定…
提出 2018年5月31日 糸数 慶子 答弁 2018年6月8日
質問: …沖縄県民の総意は、生物多様性に富んだ豊かな海を守り、戦争につながる新たな軍事基地を造らせないことにある。そのため連日、辺野古の陸上と海上において必死の抗議行動を展開している。政府による新たな米軍基地建設は民意に反するだけ…
答弁: 一について 沖縄県知事から沖縄防衛局に対してなされた平成二十五年十二月二十七日付けの公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)第四十二条第一項に規定する承認に係る承認書の別紙「留意事項」に規定する事項については、二について…
提出 2018年3月12日 糸数 慶子 答弁 2018年3月20日
質問: …反し、沖縄県名護市の辺野古沿岸域においてアメリカ合衆国軍隊のための新たな軍事基地建設を強行に推し進め、さらには地質学の専門家等が「辺野古沿岸域に活断層が存在する可能性が高い」と指摘しているにもかかわらず、埋立て工事を中断…
答弁: 一について お尋ねについては、衆議院議員赤嶺政賢君提出辺野古沿岸域における活断層の存在の可能性に関する質問に対する答弁書(平成二十九年十二月十五日内閣衆質一九五第九一号。以下「九一号答弁書」という。)一についてでお答えし…
提出 2017年12月6日 糸数 慶子 答弁 2017年12月15日
質問: …生態系」又は「生物多様性」の評価基準を満たして登録された世界自然遺産で、軍事基地や軍事演習場、訓練場、射爆場等に隣接している例は世界中にあるのか。そのような例があるのであれば、その世界自然遺産と軍事基地等との「共存」関係…
答弁: …摘の勧告についてはいずれも棄権したところである。 三について お尋ねの「軍事基地や軍事演習場、訓練場、射爆場等に隣接」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 四について 本件世界遺産登録につい…
提出 2017年11月15日 糸数 慶子 答弁 2017年11月24日
参議院 第195回 第13号
質問: …う。)。辺野古海域の埋立てによるV字型の二本の滑走路を有する新たな米軍の軍事基地建設は、過重な基地負担にあえぐ沖縄県民にさらなる負担を強いるもので、沖縄県民の総意として直ちに中止すべきであるが、日本政府は強行に辺野古海域…
答弁: 一について 御指摘の代替施設協議会は、「普天間飛行場の移設に係る政府方針」(平成十一年十二月二十八日閣議決定)に基づき、普天間飛行場代替施設の基本計画の策定に当たって、政府、沖縄県及び地元地方公共団体の間で協議するために…
提出 2017年6月8日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年6月16日
質問: …の通りであると考えてよいか、明らかにされたい。 九 米軍が一九四九年に、軍事基地の本格的な建設に向けて作成した「基本地図」の一つに「軍用地形図」がある。その地形図では埋立予定海域の大部分の地質がサンゴ礁や砂地であることが…
答弁: 一について お尋ねの「護岸別に被覆ブロックや消波ブロックの重量を決定する際の基礎的な判断材料となった潮流の大きさや方向等」については、データが膨大となることから網羅的にお答えすることは困難である。また、普天間飛行場代替施…
提出 2016年11月9日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年11月18日
質問: …然環境の保全に努めるべきではないか。 十七 本職は「戦争につながる一切の軍事基地の撤去」を求める立場であるが、「沖縄の過重な基地負担の軽減」を図るための当面の措置として、現在米軍任せとなっている返還地の決定に対して、地元…
答弁: 一について お尋ねの「返還に手間取った」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北部訓練場の土地の返還については、平成八年十二月に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告(以下「SACO最終報告」という。)を受…
提出 2014年10月6日 江口 克彦 答弁 2014年10月14日
参議院 第187回 第16号承知していない ×1
質問: …六 現状のロシアの北方領土への対応に鑑みると、将来的に北方領土にロシアの軍事基地が建設されることも予想される。仮定の質問への回答はなされないことが多いと承知しているが、政府としてかかる事態を想定することも必要であると考え…
答弁: 一及び二について 政府としては、ロシア連邦政府が承認した「「二千七年から二千十五年までのクリル諸島(サハリン州)社会・経済発展」連邦特別プログラム」の内容、予算額及びその成果並びに平成二十八年以降に同国政府が実施を検討し…
提出 2011年6月15日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2011年6月24日
衆議院 第177回 第247号承知していない ×1
質問: …が急浮上するのか、理解に苦しむ。そのうえで、安波区を含む国頭村の振興は、軍事基地受け入れとリンクさせずに、国の責任の下で行うべきと考える。 以下、質問する。 一 「安波案」に関し、私が去る五月十九日の衆議院安全保障委員会…
答弁: 一及び二について 御指摘の「安波案」については、報道により承知しているが、防衛省に対して、御指摘の「要請等」はなされておらず、その詳細について承知していないことから、お尋ねの「評価」についてお答えすることは差し控えたい。…
提出 2006年11月29日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2006年12月8日
衆議院 第165回 第190号お答えすることは困難 ×3
質問: わが国の宇宙開発は、一九六九年に衆院で全会一致により採択された「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」にそって進められている。この決議のもと、わが国の宇宙開発技術は国際的にも高い水準に達し、その成果は世界の…
答弁: …と、もっぱら平和の目的のために天体を利用するものとすること、天体における軍事基地等の設置、兵器の実験又は軍事演習を実施してはならないこと等が規定されている。 (三)について 政府における現在の宇宙に関する施策は、昭和四十…
提出 2005年6月9日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2005年6月17日
衆議院 第162回 第77号検討してまいりたい ×1
質問: …ないと考える。沖縄には、二十四カ所の訓練空域があり、文字通り目に見えない軍事基地といわざるを得ない。時あたかも米軍再編問題が日米間で協議をされているが、基地の負担軽減は単に陸上の軍事基地や軍事訓練だけにとどまらず、沖縄の…
答弁: 一について 嘉手納レーダー進入管制所(いわゆる嘉手納ラプコン)の管制空域は、嘉手納飛行場を中心に半径五十海里(九十二・六キロメートル)以内で高度二万フィート以下及び久米島空港を中心に半径三十海里(五十五・五六キロメートル…
提出 2004年11月22日 糸数 慶子 答弁 2004年12月7日
質問: …。しかし、今行われている在日米軍再編の日米交渉では、米軍と自衛隊の間での軍事基地の共用や共同訓練が一気に加速拡大する可能性がある。これはいかなる理由によるか。 2 我が国については、これまでも、独立国に長期に外国軍隊が駐…
答弁: 一の1について アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)は、新たな安全保障環境における課題に対処するため、合衆国軍隊の全世界的な軍事態勢の見直し作業を行っており、我が国を含め、同盟国、友好国等と緊密に協議してきている。我…
提出 2002年7月30日 谷 博之 答弁 2002年8月27日
参議院 第154回 第51号承知していない ×1
質問: …た地域であり、カレンニー民族進歩党の関係者によると、発電所の警備を目的に軍事基地が取り囲むように点在しているとのことである。一方、国際労働機関(ILO)は二〇〇一年十一月に発表した調査報告書の中で「同国内で情報を得られた…
答弁: 一について 御指摘の国際労働機関の調査手法については、国際労働機関の我が国以外の加盟国から問題提起等があったとは承知しておらず、我が国政府としても、問題があるものとは考えていない。 二及び三について ミャンマー連邦(以下…
提出 2001年10月18日 東門美津子(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年11月2日
衆議院 第153回 第16号お答えすることは困難 ×1
質問: …不安と緊張をもたらしている。沖縄においては、住宅が密集する地域に隣接して軍事基地が存在するため、日常生活、住民の安全にも深刻な影響を与えることが懸念されている。よって、以下質問する。 一 米軍兵士が銃を携行して、基地の外…
答弁: 一及び二について 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十七条第十項の規…
提出 2000年11月30日 小泉 親司 外1名 答弁 2000年12月20日
参議院 第150回 第20号承知していない ×1
質問: …安全、環境破壊に対する不安の原因にもなっている。首都圏にこのような外国の軍事基地が存在していることは、国際的にも異常な事態であり、米軍基地は全面撤去すべきである。 これらの米軍基地・施設の中には、明らかに遊休化していると…
答弁: 一の1について 富岡倉庫地区は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二…
提出 2000年4月10日 照屋 寛徳 答弁 2000年4月25日
質問: …である、と言っても過言ではない。 そのジュゴンの生息環境が、開発や漁業や軍事基地建設によって破壊されようとしている。わけても、我が国唯一のジュゴン生息地と思われる沖縄本島名護市辺野古沿岸域に日米両政府が建設を計画している…
答弁: 一について 環境庁においては、全国の藻場、干潟及びサンゴ礁の状況を把握する調査を行っている。その中で、沖縄県内においても昭和五十三年及び平成元年に調査を実施しており、十一年間で〇・四パーセントの藻場の減少を確認している。…
提出 1999年12月6日 照屋 寛徳 答弁 1999年12月17日
質問: …の主権が侵害されている事実に驚き、怒りを覚える。沖縄は陸にも海にも空にも軍事基地があるようなものだと考える。 政府は、民間航空機の安全確保を図る意味においても、一刻も早く米軍管理になっている航空機進入管制権の返還を要求す…
答弁: 一について お尋ねのレーダー進入管制施設(以下「本件管制施設」という。)の管制空域は、嘉手納飛行場を中心に半径五十海里以内、高度二万フィート以下及び久米島空港を中心に半径三十海里以内、高度五千フィート以下の空域である。 …
提出 1999年8月11日 上原康助 答弁 1999年9月14日
衆議院 第145回 第46号お答えすることは困難 ×1
質問: …戦で米軍に占領され、復帰後もその形態に何ら変更なしに今日まで約六十年近く軍事基地として継続使用されてきているのが、「嘉手納および読谷補助飛行場」である。 強制接収された両飛行場の所有権確認についての解決手段、方法は、違っ…
答弁: 一について 昭和五十三年四月十七日、衆議院予算委員会において大蔵省が提出した「沖縄における旧軍買収地について」(以下「大蔵省報告書」という。)で記述されているとおり、直接の戦闘が行われた沖縄本島の旧軍買収地については、戦…
提出 1996年2月1日 小森龍邦 答弁 1996年2月13日
衆議院 第136回 第2号
質問: …、さきの質問にも関係があるが、安全保障条約に基づく軍事兵員の段階的撤去、軍事基地の縮小など、次第にこれを解消に向かわせなければならないが、矛盾していると思わないのか。 四 さらに、私のさきの質問主意書における「日米両国政…
答弁: 一及び三について 今日の国際社会においては、冷戦当時の東西間の軍事的対峙の構造は消滅したものの、宗教上の対立や民族問題等に根ざす対立が顕在化するなど依然として不透明・不確実な要素をはらんでいる。アジア太平洋地域においても…
提出 1995年12月13日 小森龍邦 答弁 1996年1月12日
衆議院 第134回 第23号
質問: …」を根拠とするならば、米ソの「冷戦構造の終焉」後も、これまで同様、米軍の軍事基地に兵器と兵員が配備されることが、国民の生命財産を守るということで、「公共の福祉」たりうるのかということになる。日米両国政府はロシア、中国を脅…
答弁: 一について 冷戦の終結後も国際社会が依然不安定要因を内包している中で、我が国が引き続き安全を確保していくためには日米安全保障条約が必要である。 また、日米安全保障体制は、国際社会における広範な日米協力関係の政治的基盤とな…
提出 1988年12月27日 喜屋武 眞榮 答弁 1989年1月31日
参議院 第113回 第21号
質問: …い」「沖縄県民は、米軍演習の標的ではない。一切の米軍の演習は直ちにやめて軍事基地を撤去せよ」との世論の声となつて拡がつている。しかるに政府は、その際の答弁(内閣参質一一三第八号)において、「沖縄における米軍演習に関し、必…
答弁: 一 昭和六十二年及び六十三年において、政府関係機関のうち、沖縄開発庁本庁、防衛施設庁本庁及び外務本省が、沖縄に駐留する米軍に関連して、国会議員、沖縄県議会、関係市町村議会等から直接的に受けた要請、意見等は、別紙のとおりで…
提出 1987年9月18日 岡崎万寿秀 答弁 1987年10月6日
衆議院 第109回 第39号承知していない ×1
質問: …に重大な影響をあたえる場所なのか。 �D アメリカでは国立自然公園内での軍事基地の新設は許されていないが、その根拠について説明されたい。 右質問する。…
答弁: …艦船の運用の根拠、我が国領域外における米軍基地等の所在及び米国内における軍事基地建設に係る規制の内容について承知する立場にない。 右答弁する。…
提出 1987年8月3日 喜屋武 眞榮 答弁 1987年8月28日
参議院 第109回 第4号
質問: …なぜなら、防衛施設庁は、米軍基地として提供する土地の「借用」に際しては、軍事基地のためには土地を貸したくないといういわゆる「反戦地主」の「御意向」に反してでも強制的に十年間の使用を決めておきながら、一方ではその「返還」を…
答弁: 一及び二について 第十四回、第十五回及び第十六回の安全保障協議委員会において了承された沖縄県における施設・区域の整理統合計画の実施に伴う進ちよく状況は、別表一のとおりである。 また、当該整理統合計画のうち移設措置とその実…
提出 1987年5月27日 上原康助 答弁 1987年6月23日
衆議院 第108回 第46号お答えすることは困難 ×3
質問: …績と今後の施策方針。 3 林業振興に関する施策実績と今後の施策方針並びに軍事基地内等の水源涵養林の保全施策。 4 漁港整備、裁培漁業等の水産業振興に関する施策実績と今後の施策計画並びに漁船衝突などの事故防止に関する具体的…
答弁: 一の1について 沖縄の経済社会は、沖縄振興開発計画に基づく総合的な諸施策の実施と県民の努力により、学校教育施設をはじめ、道路、空港、港湾等の交通通信施設、上下水道等の生活環境施設の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に…
提出 1987年4月2日 木本 平八郎 答弁 1987年4月24日
参議院 第108回 第15号お答えすることは困難 ×2
質問: …辺における最大の軍事大国は米国であり、しかも米国は日本国内に百カ所以上の軍事基地を有して「意図いかんによつては」簡単に日本を制圧できるポジションにある。従つて、日本としては防衛を考える場合、真つ先に米国からの軍事脅威を想…
答弁: 一について 我が国は、現在の国際社会においては、単独で国の安全を確保することは困難であると考えており、自由と民主主義という基本的価値観を共有する米国との安全保障体制を基調として外部からの侵略に対処することとしている。 し…
提出 1986年1月30日 喜屋武 眞榮 答弁 1986年2月28日
参議院 第104回 第7号お答えすることは困難 ×1
質問: …町の産業振興のため使用したいとして、従来より返還を求めているものである。軍事基地に押しつめられ、地場産業の弱体な同町が、産業振興のため、同地区の返還を求め、跡地の有効利用をはかるのは、もつともなことである。 一方、米側か…
答弁: 一について 日米安全保障協議委員会で移設を条件に返還が了承されている嘉手納弾薬庫地区の一部については、移設が困難であること等の事情により、その返還が進ちよくしていない状況にある。 二から五までについて 我が国は、適切な規…
提出 1985年12月17日 瀬長亀次郎 答弁 1986年1月17日
衆議院 第103回 第24号
質問: …いるように、これら沖縄県民の土地は、アメリカの全面占領支配の下で、米軍が軍事基地構築のために問答無用で、「囲い込み」あるいはまた「銃剣とブルドーザー」で、田畑はもちろん、墓まで掘り起こし何百年も安らかに眠る祖先の頭蓋骨ま…
答弁: 一の1及び四の1について 米軍は、日米安全保障条約に基づき、我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、我が国に駐留しているものであり、かかる目的を有する米軍の駐留は、我が国の生存と安…
提出 1985年3月11日 上原康助 答弁 1985年4月2日
衆議院 第102回 第19号
質問: …れたい。 一九七六年三月、那覇市議会で議決された「那覇市基本構想」は、「軍事基地を早急に解放させ、その跡地を市民のための平和で豊かな生活の場として活用する」と述べている。同構想を実現する上で、小禄地区並びに牧港住宅地区の…
答弁: 一及び二について 沖縄の復帰以後、駐留軍の用に供するため、沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律(昭和四十六年法律第百三十二号)に基づき昭和四十七年五月十五日以後において使用した土地に係る施設名等は、別表第一のとおり…
提出 1983年10月14日 瀬長亀次郎 答弁 1983年10月25日
衆議院 第100回 第7号
質問: …つ、病害虫の被害の外、肥料、農薬、農器具などの値上がりと相まつて、そして軍事基地の圧迫も加わつてさとうきび作農業は一段と厳しい状況にある。 特に、最近のさとうきび最低生産者価格は、さとうきび作農家の切実な要求とはほど遠い…
答弁: 一及び二について 昭和五十七年産のさとうきびの最低生産者価格については、農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準とし、さとうきびの生産費、競合農作物の状況、物価その他の経済事情を参酌し、さとうきびの再生産を確保するこ…
提出 1982年7月7日 喜屋武 眞榮 答弁 1982年7月30日
参議院 第96回 第27号承知していない ×1
質問: …の米軍基地をめぐる疑惑に関する質問主意書 一九七二年復帰から十年、今なお軍事基地の重圧から沖縄は解放されていない。復帰当時、政府によつて「核抜き本土並み」と喧伝された基地の態様は、整理縮小はおろか機能面ではむしろ拡充強化…
答弁: 一について 艦船によるものを含め核の持込みが行われる場合はすべて事前協議の対象となり、また、核の持込みについての事前協議が行われた場合には政府として常にこれを拒否する所存であることは、従来から政府が説明しているとおりであ…
提出 1980年11月29日 上原康助 答弁 1980年12月5日
衆議院 第93回 第19号
質問: …する強制使用に関する質問主意書 沖繩における米軍及び自衛隊が使用している軍事基地は、県民と地主の意思を全く踏みにじつて、米軍が銃剣とブルドーザーで次々と強制接収してきたのがその大半である。 しかるに政府は一九七二年五月、…
答弁: 一について 昭和五十七年五月十五日以降においても引き続き米軍の用に供する土地については、所有者等との合意又は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の…
提出 1979年12月11日 喜屋武 眞榮 答弁 1979年12月21日
参議院 第90回 第5号検討してまいりたい ×1
質問: …れ地(未買収道路用地)は、周知のように第二次大戦の終結に伴う、米軍による軍事基地優先政策の下で土地の利用を妨げられていた住民に対し、当時の沖繩群島政府が「沖繩群島割当土地に関する臨時処置条例」を制定し、地主の承諾なしに道…
答弁: 一について 1 国道及び県道の未買収道路用地の面積及び価格並びにそれらの買収状況は、次表のとおりである。 図 表 2 国道及び県道未買収道路用地の買収については、第八次道路整備五か年計画期間内(昭和五十七年度まで)に概成…
提出 1979年5月11日 上田 耕一郎 答弁 1979年5月22日
参議院 第87回 第18号承知していない ×1
質問: …に住みついた明治以来のことであり、別にいまはじまつたことではない。現に、軍事基地や測候の関係者が安全に生活しているほか、火山に関するわが国の権威者たちも、硫黄島でまじかに危険な事態がおこるというような予測はしていないはず…
答弁: 一について 硫黄島への帰島等に関する旧島民の意向については、東京都及び小笠原村を通じて聞いているところであるが、直接的に旧島民から意見聴取を行つたことはない。 二について 小笠原諸島内の旧小作地に係る賃借権で小笠原諸島の…
提出 1978年5月22日 上原康助 答弁 1978年6月6日
衆議院 第84回 第39号検討してまいりたい ×2
質問: …後の施策 4 医療従事者の確保について行つた施策の実績と今後の施策 六 軍事基地の整理縮小について 日本における米軍基地面積に占める沖繩の米軍基地面積の割合は五三パーセントにもなり、沖繩県面積の約一二パーセントを占め、し…
答弁: 一について 1 復帰後六年を経過したが、公共施設については、他の地域を大幅に上回る投資がなされた結果、道路、空港、下水道等は既に本土水準に達しており、学校その他の施設も沖繩振興開発計画の期間中におおむね本土水準に達し得る…
提出 1977年5月27日 喜屋武 眞榮 答弁 1977年6月21日
参議院 第80回 第24号検討してまいりたい ×2
質問: …)。この目的を達成するためには、地籍の明確化は勿論のことであるが、広大な軍事基地を整理統合するのみならず土地所有者に返還していくことが必要である。国は沖繩県に所在する軍事基地を返還するために、いかなる具体的返還計画を持つ…
答弁: 一について 政府としては、沖繩県における米軍施設及び区域の占める割合が大きいことにかんがみ、県民の要望及び地元振興開発計画等と日米安全保障条約の目的達成との調和を図りながら、従来から米軍施設及び区域の整理統合を推し進めて…
提出 1976年5月24日 喜屋武 眞榮 答弁 1976年5月28日
参議院 第77回 第21号
質問: …主意書 政府は、去る昭和四十七年五月十五日の沖繩の復帰に際して、ぼう大な軍事基地を米軍に提供する目的で、日本国憲法の下に平等であるべき沖繩県民に対し、不平等な、五ケ年間を暫定期間とする公用地暫定使用法を国会に提出し立法化…
答弁: 一及び二について 自衛隊又は駐留軍の用に供するため、沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律により現在使用している土地のうち、同法による使用の期間を経過した日(昭和五十二年五月十五日)以後においても引き続き自衛隊又は駐…
提出 1973年9月19日 上原康助 答弁 1973年10月12日
衆議院 第71回 第22号検討してまいりたい ×1
質問: …よるこのように大きな不満と不安の根本を問い詰めるならば、一つには変らない軍事基地の実態と、それが生み出す米兵犯罪、殺人的爆音などの基地公害の増加、加えて県民意志を踏みにじつた自衛隊の大量強行配備等によつて、沖繩の軍事的な…
答弁: 一について 1から3まで 政府は、沖繩の復帰に際し、県民生活に急激な変化や、無用な混乱を生じることのないようにとの配慮のもとに、復帰の円滑な実現と豊かな沖繩県の建設を期して、関係諸機関の総力を結集して復帰対策に取り組み、…
提出 1973年6月21日 竹入義勝 答弁 1973年6月29日
質問: …に)を即時停止し、公的土地の拡大とあわせて公共用地として活用する。また、軍事基地返還を推進し、公共用地として活用すること。 5 都市計画区域内の土地売買と開発を許可制とし、企業規模に応じて面積規制をして投機的な買占めを排…
答弁: 一について 1(1) 年初来、一般的な総需要抑制措置として金融面においては、預金準備率及び公定歩合の引上げ、窓口指導の強化、財政面においては、公共事業の施行時期の年度内調整等の措置がとられており、更に個別的措置として投機…
提出 1973年2月6日 喜屋武 眞榮 答弁 1973年2月13日
参議院 第71回 第3号検討してまいりたい ×1
質問: …東情勢の緩和に逆行する自衛隊の沖繩配備をただちに中止すべきである。 二、軍事基地の撤去及び補償等について 沖繩の広大な軍事基地は、地域開発や都市計画にも大きな障害になつている。先般の日米安保協議会において那覇空港の返還を…
答弁: 一の1について 駐とん地には、その地に居住することを義務づけられている隊員及び勤務のため特にその地に居住することを命ぜられた隊員が居住しているが(自衛隊法第五十五条、自衛隊法施行規則第三章第五節)、これらの隊員については…
提出 1970年12月18日 瀬長亀次郎 答弁 1971年1月26日
質問: …政府事業(琉球電力公社、琉球水道公社、琉球開発金融公社)、行政用建築物、軍事基地外道路、航路通信援助施設について、アメリカは日本にいくらで買いとることを要求しているのかを明らかにされたい。 (ハ)右について日本側の主張を…
答弁: 一 (1)(イ)(ロ) 政府は沖繩住民の不安を除去するため、従来から機会あるごとに在沖繩毒ガス兵器の早期撤去につき米側と話合いを行なつてきたが、さきに第一回移送分一五〇トンが安全に撤去されたことは、その第一歩を踏み出した…
提出 1960年6月11日 山中吾郎 答弁 1960年6月21日
衆議院 第34回 第14号
質問: …で議会主義を守り憲法にしたがつて民主政治を行なうためには、米ソいずれにも軍事基地を与えず、軍事的援助義務をもたない「中立政策」によつてのみ共通の土俵をもつことができる。すなわち民族の統一を守る道であるとともに議会主義を守…
答弁: 一 通常資本主義、社会主義、共産主義等と称せられるものは、各種の社会ないし経済構造のあり方をその特徴にしたがつて分類したものであつて、善ないし悪というような道徳的、倫理的規準をもつて測定し得るものとは本質的にことなる。し…
提出 1957年5月16日 森 元治郎 答弁 1957年5月24日
参議院 第26回 第14号
質問: 一、百里基地予定地について。 1 東茨城郡小川町の町長選挙で「百里原基地反対」の山西きよ女史が、飛行場誘致派の前町長幡谷仙三郎氏を破つて当選した。政府は右に示された現地の空気にもかまわず飽くまで飛行場建設強行の方針である…
答弁: 一、百里基地予定地について 1 百里基地予定地については、既に直接関係者大多数の賛成を得て、大部分の土地買収を終了しておリ、又町議会においても設置につき了承しているので、飛行場建設の方針については、変更はない。 2 農地…
提出 1955年12月10日 西村力弥 答弁 1955年12月16日
衆議院 第23回 第2号
質問: 衆議院議長 ※(注)谷秀次 殿 軍事基地に関する質問主意書 米駐留軍基地及び自衛隊演習場等の新設拡張に対する関係者の反対は日本人同志が血を流す抗争にまで発展し、国民の関心と憤激はまことに大きい。 日本国憲法を擁護する義務…
答弁: 一 現実の国際情勢はきわめて複雑な動きを示しておりますので「世界は緊張緩和平和への方向をたどつている」とは断定できがたいと考えます。 したがつて現在のところある程度の防衛力を保持する必要があるものと考えます。 なお、米軍…
提出 1953年12月1日 成瀬 幡治 答弁 1953年12月8日
参議院 第18回 第1号
質問: 一、アメリカ合衆国軍隊が日米合同委員会へ要求した演習地、基地、施設の内承諾したものと現在交渉中のものとに別け、所在地、面積、使用目的、使用期間の各項について詳細にお答え願いたい。 一、アメリカ合衆国軍隊が占領期間中及び講…
答弁: 一、一般施設は、「別册甲」リストのとおり (内訳) 1、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く、行政協定第二条により在日合衆国に提供する施設及び区域 2、「行政協定に基く日本国政府とアメリカ合衆国政府との…
提出 1953年12月1日 淡谷悠蔵 答弁 1953年12月8日
衆議院 第18回 第1号
質問: 衆議院議長 堤 康次※(注) 殿 日本国おけるアメリカ合衆国の軍事基地に関する質問主意書 一 アメリカ合衆国軍隊が、日米合同委員会へ要求した演習地、基地、施設のうち、承諾したものと現在交渉中のものとに分け、所在地、面積、…
答弁: 一 一般施設は「別冊甲」リストのとおり (内訳) 1 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く、行政協定第二条により在日合衆国に提供する施設及び区域 2 「行政協定に基く日本国政府とアメリカ合衆国政府との間…
提出 1953年7月16日 須藤 五郎 答弁 1953年7月24日
参議院 第16回 第2号
質問: …そるべき水害は天災ではない。国民の血税をもつぱらアメリカのための再軍備と軍事基地のために使い、国民の幸福のための治山、治水を捨てて顧みなかつた政府の国土破壊政策こそその真因であると考える。政府の見解を問う。 三、水害に対…
答弁: 一、西日本水害被害額調(単位千円) 第一 種類別被害額 1/2 第一 種類別被害額 2/2 備 考 1 農林水産業施設被害額中には、施設被害にとどめ農作物の被害については、詳細調査中。 2 水産関係被害額中には、漁港施設…
提出 1953年2月28日 並木芳雄 答弁 1953年3月10日
衆議院 第15回 第34号検討してまいりたい ×1
質問: …限に提供されることになつた結果、所有権並びに使用権は著しく制限を受け、又軍事基地内における、一般人としての居住並びに営農はきわめて不安定となり、開拓者一同は非常な不安におののいている。 然れども、開拓者一同は既に国家間の…
答弁: 駐留軍に提供することに決定した埼玉県旧坂戸飛行場地区の開拓農地を買収されたき旨の要求に対しては、軍側の用途等を調査し実状にそくした買収を行うべく目下検討中である。 なお、買収しない農地が生じた場合はその農地については軍施…
提出 1952年12月22日 伊東岩男 答弁 1953年1月16日
衆議院 第15回 第18号
質問: …である。 以上述べた理由により、地元としては絶対反対であるが、しかし未だ軍事基地として施設することが、決定されたという訳ではない。又、決定したとしても、これには絶対反対する固い決意であるので、民意と実情をよく知る私は、一…
答弁: 宮崎県都井岬については、昨年十一月二十六日米軍から予備調査実施について申入れがあつたが、右調査は、予備調査であつて、昭和二十八年一月十四日現在においては、本地区に通信施設を設置するや否やについては未だ決定を見ていない。 …
提出 1950年11月30日 岩間 正男 答弁 1950年12月12日
参議院 第9回 第7号
質問: …備をしないことを正しいと考えるか、否か。 二、外国軍隊のための日本領土の軍事基地を認めるか否か。 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1 電話:03-3581-3111(大代表) アクセス 利用案内 著作権 …
答弁: 一、政府の立場は、国会で述べた通りである。 二、右に同じ。…
提出 1950年7月27日 横田甚太郎 答弁 1950年7月31日
衆議院 第8回 第57号
質問: …に占領下とはいえ、空爆にさらされるような日本の現在のあり方、他国のために軍事基地化された日本の現状では困るので、戰火が日本におよばぬように、日本政府はどのような方法を講じているか。朝鮮人民共和国並びにソ連圈に対して執つて…
答弁: 一 御質問のような事実については、政府はなんら承知しない。戰況については確実な情報を有しない政府としては、判断することはできない。 二 見解を異にするから答弁の限りでない。 右答弁する。…
提出 1950年7月20日 横田甚太郎 答弁 1950年7月28日
衆議院 第8回 第29号
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 占領基地と軍事基地並びに占領目的と軍事行動に関する質問主意書 一 日本に、吉田首相がいう占領基地があるとすれば、その占領基地が朝鮮内戰で軍事基地化して来たのではないか。 又その際、…
答弁: 一、二 軍事基地については本会議における答弁によつて御承知願いたい。 施政方針演説にある通り「わが国としては可能なる範囲において」国際連合の措置に「協力することは極めて当然である」。 三 占領の基本目的は、ボツダム宣言及…
提出 1950年4月19日 石川 準吉 答弁 1950年5月2日
参議院 第7回 第61号
質問: …十六日秋田検察庁に告発し、現在取調中である。その後秋田全県内にわたつて「軍事基地化反対」という共産党のビラが掲げられ、その説明は右の野坂氏の演説と全く等しいものであつたということである。 更に昭和二十五年になり雑誌「日本…
答弁: 言論出版に関する各種取締法規は、終戦直後一切廃止され、日本国憲法第二十一条によつて一切の表現の自由が保障されることとなつたのであるが、一九四五年九月十日附覚書「言論及び新聞の自由に関する件」によつて(1)公式に発表せられ…
提出 1949年11月16日 横田甚太郎 答弁 1949年11月25日
衆議院 第6回 第43号
質問: …、何箇所位、どのような形で、いかなる條件の下に貸すつもりか。 これを若し軍事基地として貸すとすれば、この軍隊は海軍が主か、それとも陸軍か、空軍か。そしてその兵力はいか程か。又何年位貸すつもりか、又いかなる理由で外国軍隊の…
答弁: 政府は日本の領域を外国に借りて貰いたいという意向を述べたことはない。また米英と單独講和を結ぶと述べた事実も、故意にソ連、中国を無視した事実もない。 対日講和に関しては、新聞報道以外に公式の情報がなく、現在のところ連合国側…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「軍事基地」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「辺野古新基地建設に係る埋立てに用いる土砂等の採取に関する質…」ほか3件に近い
提出 2019年1月28日 初鹿 明博(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年2月8日
衆議院 第198回 第5号
「沖縄県名護市辺野古の米軍基地建設に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2018年5月17日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2018年5月25日
「沖縄県名護市辺野古の米軍基地建設に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2018年6月20日 糸数 慶子 答弁 2018年6月29日
参議院 第196回 第148号お答えすることは困難 ×1
「沖縄県辺野古沿岸域の地層に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2018年6月20日 糸数 慶子 答弁 2018年6月29日
「辺野古新基地工事に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2020年2月28日 伊波 洋一 答弁 2020年3月10日
参議院 第201回 第62号
「辺野古新基地工事に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2017年12月6日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2017年12月15日
「嘉手納ラプコンの返還に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2006年2月20日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2006年2月28日
衆議院 第164回 第83号
「嘉手納ラプコンの返還に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2017年9月28日 糸数 慶子 答弁 2017年10月6日
「米軍嘉手納ラプコンに関する質問」ほか1件に近い
提出 2010年6月2日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2010年6月11日
「米軍嘉手納ラプコンに関する質問」ほか1件に近い
提出 2000年2月10日 照屋 寛徳 答弁 2000年2月29日
参議院 第147回 第10号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文8段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。