辺野古新基地建設に伴う調査により明らかになった大浦湾の軟弱地盤に関する質問主意書

政府は沖縄県民の強い反対の声を無視し、名護市辺野古への米軍新基地建設を強行している。しかし、沖縄防衛局が本年三月に公開した「シュワブ（Ｈ２５）地質調査（その２）」と「シュワブ（Ｈ２６）地質調査」の報告書（以下「両報告書」という。）により、大浦湾の海底部に軟弱地盤が広範に拡がっていることが明らかとなった。両報告書によれば、大浦湾の大型ケーソン設置が計画されている四ヶ所の地点で、地盤の強度を示すＮ値がゼロという調査結果が確認された。特にＢ２８のポイントでは、水深三十メートルの海底地盤が厚さ四十メートルにわたってほとんどがＮ値ゼロであった。また、Ｂ２６のポイントでも、Ｎ値ゼロの層が多数存在している。

両報告書では、この調査結果について、「Ｃ－１～Ｃ－３護岸計画箇所付近において、当初想定されていないような特徴的な地形、地質が確認された」、「特に当該地においては、構造物の安定、地盤の圧密沈下、地盤の液状化の詳細検討を行うことが必須と考える」と結論付けている。海底地盤の地盤改良工事等、計画の大幅変更が不可欠となっている。これについて以下、質問する。

一　政府は二〇一七年十二月十五日に提出した「衆議院議員赤嶺政賢君提出辺野古沿岸域における活断層の存在の可能性に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一九五第九一号）の「六について」で、前記の二つの地質調査のほかに、大浦湾においてボーリング調査を実施する土質調査等を五件契約している旨答弁した。この土質調査等の履行期間又は工期は、いずれも本年三月末までであったが、既に完了しているのか。完了していないのであれば、履行期間又は工期はいつまで延期されたのか、明らかにされたい。

二　前記一の五件の土質調査等におけるボーリング調査で、Ｎ値ゼロの地層を含む地点があるという調査結果を含むものは存在するか明らかにされたい。存在する場合には、Ｎ値ゼロの地層を含む地点の概要も併せて示されたい。また、当該ボーリング調査のボーリング柱状図を公開するべきでないか。

三　政府は既に、ケーソン護岸（Ｃ－１からＣ－３、係船機能付護岸、隅角部護岸）の実施設計の作成に着手しているか。着手しているのであれば、その委託業務名と工期を明らかにされたい。また、終了した実施設計の委託業務については、その成果物を公開するべきではないか。

四　埋立承認願書の設計概要説明書では、土質条件として、Ｃ護岸については沖積層（砂礫）厚を十五メートルから三十一メートル（Ｎ値十一）とし、国頭礫層（シルト質礫）は存在しないとされていたが、両報告書に示されたボーリング調査の結果により、当初の土質条件を大幅に変更する必要が生じている。前記三において、ケーソン護岸の実施設計の作成に着手しているのであれば、その委託業務の受注者に提示した各設計土層の厚さ、Ｎ値等の土質条件を明らかにされたい。

五　両報告書は、「構造物の安定、地盤の圧密沈下、地盤の液状化の詳細検討を行うことが必須」と指摘している。両報告書が作成されてからすでに二年以上が経過しているが、同指摘を受けてどのような検討を行ってきたのか、明らかにされたい。

六　両報告書の調査結果を受けて、基礎地盤の地盤改良について検討を開始しているか、明らかにされたい。

右質問する。

一について

衆議院議員赤嶺政賢君提出辺野古沿岸域における活断層の存在の可能性に関する質問に対する答弁書（平成二十九年十二月十五日内閣衆質一九五第九一号）六についてでお示しした「シュワブ（Ｈ２６）ケーソン新設工事（２工区）」、「シュワブ（Ｈ２６）中仕切岸壁新設工事」、「シュワブ（Ｈ２６）ケーソン新設工事（１工区）」、「シュワブ（Ｈ２９）土質調査（その１）」及び「シュワブ（Ｈ２９）土質調査（その２）」については、いずれも、履行期間又は工期を平成三十一年三月三十一日まで延長する契約変更を行っているところである。

二について

お尋ねについては、一についてでお示ししたいずれの業務又は工事におけるものについても、現在、調査を実施中であることから、お答えすることは困難である。

三について

お尋ねの「ケーソン護岸（Ｃ－１からＣ－３、係船機能付護岸、隅角部護岸）の実施設計」に関して、これまでに締結している委託契約について業務名ごとに履行期間をお示しすると、次のとおりである。

シュワブ（Ｈ２５）埋立設計　平成二十六年四月一日から平成二十八年三月三十一日まで

シュワブ（Ｈ２７）土木その他設計　平成二十八年三月三十一日から平成三十年三月三十一日まで

シュワブ（Ｈ２９）土木設計　平成二十九年十月十一日から平成三十年三月三十一日まで

シュワブ（Ｈ２９）土木その他設計　平成三十年三月七日から平成三十一年三月三十一日まで

また、お尋ねの「成果物」については、公開の求めがあった場合には、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）等に基づき、適切に対応することとなるものである。

四について

お尋ねの「委託業務の受注者に提示した各設計土層の厚さ、Ｎ値等の土質条件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、三についてでお示しした各業務の受託者に対しては、「シュワブ（Ｈ２５）地質調査（その２）」及び「シュワブ（Ｈ２６）地質調査」の調査結果を提示している。

五及び六について

「シュワブ（Ｈ２５）地質調査（その２）」及び「シュワブ（Ｈ２６）地質調査」のいずれの報告書においても「今後も調査・試験等が多く実施されることが考えられ、今回の結果及び今後の調査結果を含めて、総合的にせん断強度等を設定することが非常に重要である」とされているところであり、キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域における地盤の強度等については、一についてでお示しした業務又は工事において現在実施している調査の結果等を踏まえ、総合的に判断することとしている。