辺野古新基地工事に関する質問主意書

二〇〇〇年十月の「第三回代替施設協議会」では、配布資料の一つとして「推定地層断面図」とする資料が配られた。これに関し、沖縄の地元紙である琉球新報は本年十月二十五日付紙面で、「辺野古新基地工事海域に活断層か」との見出しで名護市辺野古の米軍新基地工事の海域（以下「辺野古海域」という。）に活断層が存在する可能性があるとし、「推定地層断面図」に示された五十メートル以上の地層の落ち込みについて、琉球大学名誉教授の加藤祐三氏（岩石学）の「落ち込みが比較的新しい時期にできていれば、海底に活断層が伸びている可能性がある」との見解を報じている（以下「本報道」という。）。辺野古海域の埋立てによるＶ字型の二本の滑走路を有する新たな米軍の軍事基地建設は、過重な基地負担にあえぐ沖縄県民にさらなる負担を強いるもので、沖縄県民の総意として直ちに中止すべきであるが、日本政府は強行に辺野古海域の埋立て工事を進めている。日本政府による埋立て工事の中止を科学的な根拠に基づき求める観点から以下、質問する。

一　「代替施設協議会」の設置目的を示されたい。

二　「代替施設協議会」で推定地層断面図に関する審議を行った当時の「代替施設協議会」の構成員を明らかにされたい。

三　「代替施設協議会」における推定地層断面図に関する審議内容の詳細を明らかにされたい。

四　推定地層断面図に示された五十メートル以上の地層の落ち込みについて日本政府の見解を示されたい。

五　本報道にある「辺野古断層」と「楚久断層」の安全性について日本政府の見解を示されたい。

六　「辺野古断層」と「楚久断層」の二本の断層と推定地層断面図に示された五十メートル以上の地層の落ち込みとの関連性について日本政府の見解を示されたい。

七　辺野古海域に活断層が存在するか否かを含め、辺野古海域における海底地盤の安全性について日本政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

御指摘の代替施設協議会は、「普天間飛行場の移設に係る政府方針」（平成十一年十二月二十八日閣議決定）に基づき、普天間飛行場代替施設の基本計画の策定に当たって、政府、沖縄県及び地元地方公共団体の間で協議するために設置したものである。

二について

平成十二年十月三十一日に開催された第三回代替施設協議会（以下「第三回協議会」という。）の当時の構成員は、福田内閣官房長官・沖縄開発庁長官、虎島防衛庁長官、河野外務大臣、森田運輸大臣、稲嶺沖縄県知事、岸本名護市長、宮城国頭郡東村長及び浦崎国頭郡宜野座村長であったほか、川口環境庁長官が出席していたところである。

三及び四について

第三回協議会においては、防衛庁（当時）から、普天間飛行場代替施設の建設地点であるキャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域（以下「辺野古沿岸域」という。）の推定地層断面図を提示し、辺野古沿岸域の地形及び地層について、基本的に砂礫等から成る沖積層、琉球石灰岩から成る琉球層群並びに砂岩及び千枚岩から成り基盤を成す嘉陽層から構成されており、一部に断層によると考えられる落ち込みが見られる旨を説明したところである。

五から七までについて

個々の新聞記事の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたいが、既存の文献によれば、辺野古沿岸域における活断層の存在を示す記載はないことから、御指摘の「辺野古断層」及び「楚久断層」の二本の断層に係るものも含め、辺野古沿岸域に活断層が存在するとは認識していない。このため、辺野古沿岸域における海底地盤の安全性については、問題ないものと認識している。