行政協定に基く基地の買上げに関する質問主意書

衆議院議長　大野※(注)睦　殿

行政協定に基く基地の買上げに関する質問主意書

埼玉県旧坂戸飛行場は、昭和二十一年三月開拓者が、農林省より払下げを受け、じ来土地改良に非常な努力を致した結果、漸く地味も肥え開拓者としての生活が安定してきたところである。

然るに、此の度日米合同委員会の決定により、旧飛行場全地域が通信基地として在日米軍に無期限に提供されることになつた結果、所有権並びに使用権は著しく制限を受け、又軍事基地内における、一般人としての居住並びに営農はきわめて不安定となり、開拓者一同は非常な不安におののいている。

然れども、開拓者一同は既に国家間の協定で指定された以上、これが取消しには反対はしていないらしいが、いやしくも国家が基地として外国に提供した以上政府は責任をもつて基地として指定せる全地域は所有権者たる開拓民より買い上げてほしいと訴えているが、政府は、この基地として提供せる全地域を買い上げる意志があるかどうか。若し然らざる場合はどの様な措置を考えているか伺い度い。

右質問する。

駐留軍に提供することに決定した埼玉県旧坂戸飛行場地区の開拓農地を買収されたき旨の要求に対しては、軍側の用途等を調査し実状にそくした買収を行うべく目下検討中である。

なお、買収しない農地が生じた場合はその農地については軍施設によつて影響される農業収益減に対して補償すべきであると考える。

右答弁する。