早稲田大学の用地買収をめぐる地方自治体との紛争に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)尾弘吉　殿

早稲田大学の用地買収をめぐる地方自治体との紛争に関する質問主意書

早稲田大学と埼玉県本庄市外二町村との大学用地をめぐる紛争は、一時も早く解決を要する緊急の問題であると考える。

従つて、次の事項について質問する。

一　早稲田大学と埼玉県本庄市外二町村との間に、大学用地買収について「覚書」が交換されたのは昭和三十六年七月のことであつて、既に十八年余りの長年月が過ぎている。

しかるに、今日なお広大な用地はほとんど全く遊休地のまま放置されている。

本庄市としては、多額の市費を投じてまで用地取得に際し大学当局に協力しているにもかかわらず、このような不誠意極まる大学の態度に激怒し、本年七月、市議会全員一致の議決に基づいて大学当局に対して「覚書」の白紙撤回を申し入れた。

これに対する大学側の回答を不満として、今日市側と大学は完全に対立したままの状態にある。

この用地は約八十三万三千平方米で、市街地に近接し、交通も至便で、他に有効利用の可能性の極めて高い優良地であつて、このまま放置することは地方都市の開発に重大な支障を来し、国家的見地から見ても看過できない事態と考えるが、政府の所見をうかがいたい。

二　大学当局が当初来確たる計画も無しに用地を取得し、二十年近い歳月を経た今日、初めてこの用地に「学部新設」の意思の無いことが最終的にほぼ明らかになつたということは、いやしくも教育の府たる大学にあるまじき背信行為として糾弾されてしかるべきことと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

三　本庄市としては、直ちにこの土地の返還を実現して、都市計画上有効に活用したいとの考えを固めているが、政府は事の真相を究明し、大学当局に対して厳重に反省を促すとともに、市側の要求に応ずるよう至急に大学を指導する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一から三までについて

学校法人早稲田大学の説明によれば、昭和三十六年五月埼玉県本庄市長等から、同市に所在する丘陵地を早稲田大学の校地として活用して欲しい旨要請があり、検討の結果、同大学の一層の発展のため、同地域を校地として取得することとし、昭和三十六年七月関係市町村との間に当該校地の取得に関する覚書を交換し、関係市町村の協力を得て、昭和四十八年七月までの間に同地域の土地約八十七万平方メートルを取得したものであるが、同校地の取得は、必ずしも同大学の全面的移転あるいは特定の学部の移転を前提としたものではなく、同大学の将来の発展のために行つたものであり、その一環として昭和四十五年度にセミナーハウスを設置して教育の用に供するとともに、今後更に同校地の有効な活用を促進するため、同大学の教育研究の用に供する施設、運動場、考古資料館を建設するほか、新たに附属の高等学校を設置すべく準備を進めているとのことである。

政府としては、覚書の趣旨に沿つて同校地が一層積極的に活用されるよう、また同学校法人が同校地の活用に係る将来構想等について関係市町村と十分な意思の疎通を図り、それらの理解と協力を得て円満に解決されるよう期待しているところである。

右答弁する。