在沖縄米軍基地の整理縮小の遅延に関する質問

在沖縄米軍基地の整理縮小の遅延に関する質問主意書

今年に入つて、沖縄では米軍基地がらみの事件、事故、軋轢が殊の外に多発しているという現状にかんがみ、その根源たる「米軍基地」の整理縮小に関して、以下の質問をする。

一　在沖縄の米軍施設に関する第十四回（昭和四八、一、二三）、第十五回（昭和四九、一、三〇）及び第十六回（昭和五一、七、八）の日米安全保障協議委員会における返還合意施設の件数及び面積は、それぞれ三件四八一ヘクタール、四十八件二、七八八ヘクタール及び十二件二、四七三ヘクタールとなつており、合計で六十三件五、七四二ヘクタールとなつているが、その実際の返還は遅々として進んでいない。

そこで最新のデータに基づく返還の進捗状況を件数、面積及び計画達成率別に示されたい。

二　前記返還合意施設中、機能移設条件付き返還合意施設の件数及び面積はどれだけあるか。個々の施設ごとに、その施設名及び面積を示されたい。

三　本年五月十三日の本院予算委員会における私の質疑に対して、宍倉宗夫防衛施設庁長官（当時）は、返還が進んでいない理由は二つあると答弁している。即ち、一つは、「施設の移設先の選定が困難である」ということ。そして、もう一つは、「土地所有者等の御意向がございまして、その御意向が計画の遂行に支障を来しておる」ということ。

以上の二点を返還が進捗しない理由として挙げている。

（１）　そこで先ず尋ねたいことは、第一点の「施設の移設先の選定が困難である」から返還が遅れているという点についてであるが、そもそも初めから「移設条件付き」の返還合意をしているのであるから、移設先の選定が困難であるために返還が進まないという理由を挙げることは怠慢と無責任以外の何ものでもないと言わなければならない。ことさらに、そのような理由を挙げるとすれば「移設条件付き返還合意」というものはあつて無きがごときもの、有名無実なものとなり、沖縄県民を愚弄する結果となるのではないだろうか。沖縄の米軍基地は、狭小な県土に比して超過密に存在し、都市計画や産業の振興開発を阻害していることは勿論、もつと直接的に県民の日常生活の場に侵害と脅威をもたらし続けているから、一日も早く整理縮小をする必要があるのである。しかも現在では復帰後十五年を経過し、返還合意をしてからでも十年余の歳月が過ぎ去つていることを考えるとき、本問題に関する政府の対応は余りにも緩慢であり、誠意に欠けるといわざるを得ない。

前記予算委員会において、中曽根総理は、私の質疑に対する答弁の中で、沖縄の現状について「やはり産業の振興あるいは失業問題の解決あるいは基地問題等、そういう諸般の問題がまだありまして、我々としては誠意を尽くして今後も努力してまいらなければならないと思つております」と述べている。中曽根総理の言う「誠意」が単なるリップ・サービスではなく、真心の込もつた「実」を伴つたものとなるためには、「移設先の選定が困難」であるために米軍基地の整理縮小が進捗しない等という政府委員の弁明はただされるべきであると考えるが、まずこの点に関する政府の見解を承りたい。

（２）　基地の移設については、事柄の性格上、沖縄県民の立場として、他の都道府県、例えば中曽根総理の出身地である群馬県に移したらどうか、などとはいい難い。しかし、国土の一パーセントにも満たない沖縄の県土に在日米軍専用施設の七十五パーセントが集中しているという異常な現状を知りながら、いささかの痛痒も感じないで、「日本は日米安保条約の目的を達成するためには、米軍に基地を提供する義務があるのだ」等とうそぶく人がいるとするならば、果たしてその人の心理は正常なのかと問いたいのである。

沖縄県民は現在もなお「基地」から派生する諸々の被害によつて受難の日々を送つているといつても過言ではないのである。

そこで次に尋ねたいことは、

「移設先の選定が困難」と言つているが、実際に移設先については検討した事実があるのか、ないのか、その有無を明らかにしていただきたい。また、検討したとすれば、その移設先の候補地は沖縄県内か沖縄県外かあわせて明らかにされたい。

四　次に、「土地所有者等の御意向が計画の遂行に支障を来しておる」のが基地の整理縮小が進捗しない二つ目の理由だという答弁であるが、この「土地所有者等の御意向」の内容が「基地の返還を望まない地主がいて、その御意向」という意味だと解釈すると、これは、基地行政の責任者の発言としては御都合主義も甚だしいと言わなければならない。なぜなら、防衛施設庁は、米軍基地として提供する土地の「借用」に際しては、軍事基地のためには土地を貸したくないといういわゆる「反戦地主」の「御意向」に反してでも強制的に十年間の使用を決めておきながら、一方ではその「返還」をすべき時に当たつては、一人一人の地主の「御意向」を尊重しようというのか。矛盾も甚だしいというべきである。かつ「沖縄米軍基地の整理縮小」という行政目標は、沖縄県民の福祉と利益のために、また、沖縄県政の発展のために、なおまた、日本国憲法の下における国民の平等と負担の公平という国政の原則からも、必要不可欠なものであり、早急にその計画の実現を図るべきものであるという観点に立つならば、「地主の御意向」がどうだのというような言い逃れは許されるべきものではないと考える。従つてこの点に関しても政府の見解を承りたい。

五　占領と米軍統治の二十七年間を経て、復帰後既に十五年を経過し、合わせて四十二年間、やがて半世紀にもなんなんとする現在、なお米軍基地の重圧に耐えている沖縄県民の心を思いやるならば、また前記予算委員会で中曽根総理が答弁している「政府としてもできるだけの手だてを講じて、県民の皆様方の御納得のいくような政治を実行し、行政を実現していかなければならないと考えております」という言葉が行政の最高責任者として、真にその権威と権限に基づいて発せられたものであるならば、誠意をもつてもつと速やかに「沖縄米軍基地の整理縮小」が促進されて然るべきものと考えるが、政府の見解はどうか、承りたい。

右質問する。

一及び二について

第十四回、第十五回及び第十六回の安全保障協議委員会において了承された沖縄県における施設・区域の整理統合計画の実施に伴う進ちよく状況は、別表一のとおりである。

また、当該整理統合計画のうち移設措置とその実施に係る合意の成立後返還される施設・区域の件数及び面積は、別表二のとおりである。

三から五までについて

（１）　沖縄県に所在する施設・区域は、日米安全保障条約の目的達成のために必要であるが、その密度が高く、整理統合の要望が強いことも十分承知しており、従来から、日米安全保障条約の目的の達成と沖縄振興開発計画の推進との調和を図りつつ、第十四回、第十五回及び第十六回の安全保障協議委員会において了承された施設・区域の整理統合計画を実施してきているところである。

（２）　この計画のうち、移設措置とその実施に係る合意の成立後返還されることが了承されている施設・区域については、沖縄県に所在する施設・区域内への移設を検討してきているところである。

なお、この計画の実施に当たつては、土地所有者等の意向に配慮するとともに、移設先の市町村等の協力を得ることが必要不可欠であるところ、必ずしも円満に協力が得られていないものもある。

（３）　右のような事情はあるが、政府としては、今後とも、安全保障協議委員会において了承された施設・区域の整理統合計画の円滑な実施に努める所存である。

別表一～別表二　１／２

別表一～別表二　２／２