在沖縄米軍基地の整理縮小に関する質問

在沖縄米軍基地の整理縮小に関する質問主意書

外務省と防衛施設庁は、去る十九日、沖縄にある米軍基地の整理縮小問題について、日米合同委員会で合意された「返還に向け日米双方で所要の調整・手続きを進めることが確認された事案一覧」として、十七施設二十三事案のリストを発表した。

これは、総面積約八百五十三ヘクタールないし約千ヘクタールで、在沖縄米軍基地の約三・五パーセントないし四パーセント程度に相当するにすぎない。

また、これは、在沖縄米軍基地整理縮小問題を検討してきた日米合同委員会の検討作業の中間報告的な性格を持つものであるとはいえ、余りにも細切れ的で小規模なものであり、到底沖縄県民の期待にこたえ得るものではない。

そこで、以下の質問をする。

一　政府は、今後も引き続き、在沖縄米軍基地の整理縮小作業を積極的に推進し、かつ早期にその成果を明らかにすべきであると考えるがどうか。

二　特に、第十五回及び第十六回日米安全保障協議委員会で返還合意された施設の未返還分を早期に返還させるべきであると考えるがどうか。

三　今回の返還が実現した時点で、第十五回及び第十六回日米安全保障協議委員会での返還合意施設の返還実績は何パーセントになるのか。

右質問する。

一及び二について

平成二年六月十九日の日米合同委員会において返還に向けて日米双方で所要の調整・手続を進めることが確認された事案以外で、安全保障協議委員会で了承された沖縄県における施設・区域の整理統合計画のうちいまだ実施されていない事案及び沖縄県知事が米国政府に対し行った施設・区域の返還要望事案については、今後日米間で引き続き検討を行っていくことになるところ、かかる検討に際しては、必要に応じ沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の返還要望事案についても併せ検討されることとなる。

なお、現段階では今後の具体的な見通しについては申し上げられない。

いずれにせよ、政府としては、今後とも沖縄県における施設・区域の整理統合について努力してまいりたい。

三について

返還面積が未定の箇所もあり現時点で正確な数字を出すことは困難であるが、おおむね七十パーセント程度になるものと考える。