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朝鮮内戦が日本国民に及ぼす影響に関する質問主意書

衆議院 第8回 第57号

提出者
衆議院
提出日
1950年7月27日
内閣転送 1950年7月27日
答弁書受領日
1950年7月31日
提出から4日
答弁の項目数
0
質問 734字/答弁 93字

質問本文

衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿

朝鮮の内戰が日本国民に及ぼす影響に関する質問主意書

一 最近朝鮮人民共和国軍が、日本のある地域に対して「日本の皆様にはすまないが、日本に米軍基地があり、そこから朝鮮に対する爆撃隊が発出している限り、この基地を爆撃しなければならないから、了承してくれ云々」というような意味の放送を行つたとかで、日本本土では相当問題を起し、非常な不安をかもしていると聞くが、このような放送は事実あつたかどうか。又このような意味のことを印刷したビラが北鮮軍により撤布された事実があるかどうか。これらのことは、全然デマなのかどうか。もしこのような事実があるならば、政府はこのような事実はすみやかに国民全般に知らせ、政府の対策を明らかにすべきだと思うが、政府の見解如何。

又日本、アメリカに好ましくない戰況であつても、そうでなくても、事日本に関する限り、日本国民に、米英側、ソ中共側を問わず、公正に知らせるべきだと思うが政府の見解如何。

又いかに占領下とはいえ、空爆にさらされるような日本の現在のあり方、他国のために軍事基地化された日本の現状では困るので、戰火が日本におよばぬように、日本政府はどのような方法を講じているか。朝鮮人民共和国並びにソ連圈に対して執つている親和策及びその逆の政策を示めされたい。

二 アメリカ人が、アメリカ国防のために、アメリカのあらゆるものを利用することには反感をもつ理由はないが、日本が被占領地だからとの理由で、軍事基地とし、朝鮮人民共和国と事を構え、北鮮軍に日本を敵地と見なされるやり方は非常な危險を伴うものと思うから、政府は、日本に対するこの危險性を除去する意味における何らかの対策を講じているかどうか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一 御質問のような事実については、政府はなんら承知しない。戰況については確実な情報を有しない政府としては、判断することはできない。

二 見解を異にするから答弁の限りでない。

右答弁する。

衆議院の原文

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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

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