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朝鮮内戦と終戦処理費との関係に関する質問主意書

衆議院 第8回 第21号

提出者
衆議院
提出日
1950年7月18日
内閣転送 1950年7月22日
答弁書受領日
1950年7月28日
提出から10日
答弁の項目数
0
質問 195字/答弁 155字

質問本文

衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿

朝鮮内戰と終戰処理費との関係に関する質問主意書

現在日本占領のために進駐している軍隊に対して日本国民としてどれ位の負担が課せられるのか。

わが国が予算によつて決めた終戰処理費の額は、現在の占領軍の人員により決められるのか。そうだとすれば、朝鮮内戰の結果、日本に米軍が沢山進駐してくるようになりつつある今日、終戰処理費は組み替えられるか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

占領軍維持のための経費は、昭和二十五年度予算においては終戰処理事業費として、一、〇六四億円が計上されている。この額は、占領軍の人員の増減により影響を受けるが、必ずしもそれのみによつて決定されるわけではない。また、今回の朝鮮の事変により終戰処理費の補正が行われるようなことは今のところ考えられない。

右答弁する。

衆議院の原文

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