国家警察予備隊の装備並びに朝鮮内戦において米軍に協力せる日本人に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

国家警察予備隊の裝備並びに朝鮮内戰において米軍に協力せる日本人に関する質問主意書

一　吉田首相は、衆議院外務委員会で「朝鮮内戰と日本人義勇隊参加問題の質問」に答えて、「私は義勇兵は許したくないと考える。日本の再軍備とか、日本が世界平和を脅かすおそれが対日講和を遅らせてきたことを思うと、義勇兵の如きは、私は許したくない。」と大略以上のような主旨の論議をやつているが、七月二十日附読売紙によると、米軍浦項に上陸、日本人船長も参加との見出しの下に、上陸に使われたＳＴ型船の一部は各種車両と兵員とを積み込んでおり、日本船長によつて操船されていた。これら日本人船長は、以前から占領軍要員として操船に当つていたものであると報じているが、右記事の内容をなす日本人船長なるものは実在するのか。そしてこのような人々が占領軍要員として作業に従事している事実を政府は知つていたのか。又このように米軍軍事行動に参加できる日本人は何人位いて、どのような作業にいつ頃から従事しているのか。そしてこのような行為と義勇兵活動についての政府の見解を明確に示されたい。又政府はこのような日本人の行為を満足に思つているか。もし思つていないならば、それを防止するための対策を示されたい。又この船長は、平時も、あるいは上陸時のように危險作業に従事する時も、報酬は同じなのか。どのような契約になつているのかを解答されたい。

二　更に同委員会で「再軍備の問題はあくまで憲法の條項を守るべきで、仮に要求があつても受諾しない方が良いと思う。」といつているが、高度の機動力を備え、軽重火器を裝備した国家警察隊を日本におくといつているのだから、軍備の問題がはつきりしない。国家警察隊が裝備としてもつ武器は軍備のうちに入らないのか。このような国家警察隊の如き形で敗戰国は軍備を備えてゆくのではないのか。要は軍備並びに再軍備と軽重火器を持つた国家警察隊の武力的裝備との関係を明らかにされたい。

右質問する。

一　日本人が占領軍と商業上の契約を結んだものと思われる。これは義勇兵とは無関係のものであつて、義勇兵の問題についてはすでに委員会において答弁した通りである。

二　国家警察予備隊の裝備については目下検討中であり、これは再軍備云々とは無関係である。

右答弁する。