三宅島観測柱建設強行等に関する質問主意書

衆議院議長　原　健三郎　殿

三宅島観測柱建設強行等に関する質問主意書

防衛施設庁は九月一日、三宅島のＮＬＰ基地化をめざす観測柱建設を八十五％の住民と村長、村議会の多数がつよく反対しているにもかかわらず、機動隊を投入して、まさに強権発動、力づくで強行した。これは暮らしと生業、緑と平和をまもるという憲法に保障された平和的生存権と憲法の地方自治の原則をおかす許しがたい暴挙である。

よつて、この事態についての全容と責任の所在について、以下質問する。

一　九月一日の観測柱建設強行への動員状況

�@　午前中に動員された機動隊および午後追加動員された機動隊の人数と所属および搬入された車両の種類と台数、一日の機動隊の行動の経過。

�A　当日の工事に関係した防衛庁職員の人数と任務および作業員の人数、ガードマンの人数と所属会社名。

�B　機動隊を午前および午後、三宅島に移送した輸送方法およびヘリコプターなどの輸送回数。

�C　午後、三宅空港に着陸した航空機の所属、機名、運行要請者および輸送された機動隊の所属と人数。

�D　機動隊の出動要請はいつ、だれが、だれにたいしておこなつたか。また、出動はどこで、いつ、だれが、どのような判断できめたのか。

�E　九月二日の機動隊の離島にさいしては海上保安庁の協力があつたのか。あつたとすればどういう協力がなされたのか。使用された船舶、航空機の所属・船（機）名、乗務員数など具体的に。

�F　海上保安庁への協力要請はいつ、だれが、だれにたいしておこなつたか。

�G　運輸省も三宅空港への臨時便使用についての協力をおこなつたといわれるが、いつ、だれによつて、どういう協力要請があつたのか。

�H　機動隊の暴挙によつて、脱水症状の機動隊員に氷水を提供など島の人情を発揮した非暴力、素手の住民が多数負傷した。政府、警察、防衛庁はその責任を負うべき立場にあることは認めるか。

二　地質調査（ボーリング）等について

�@　九月一日の事態によつて島民の防衛施設庁にたいする不信感は決定的となつた。それでも年内に地質調査等を強行するつもりか。

�A　昭和六十二年度予算で約二十ヵ所のボーリングが計画されているが、六十三年度概算要求では計上されていない。これはいわゆる“予備調査”ではボーリングは二十ヵ所で十分との考えにたつているのではないか。

�B　六十二年度予算では、その他地形などの基本調査や動植物などの環境予備調査などがくまれているが、それらの実施にあたつては村当局の了解が必要であることはいうまでもないことと思うが、確認できるか。

三　海外におけるＮＬＰ飛行場について

�@　日本が世界でただ一つ、米空母の海外母港とされその結果、厚木にみられるような騒音公害で住民が苦しめられ、また、三宅島問題を生起させているが、一体、日本だけが米空母の母港とされている根拠は何か。

�A　厚木のような米空母艦載機の夜間離着陸訓練飛行場は米本土以外に他にあるのか。あるとすればどの国の、何という基地か。また使用状況を説明されたい。

�B　アメリカ国内にある空母の母港名およびＮＬＰがおこなわれる基地名。

�C　米国内でおこなわれているＮＬＰはどういう環境か。厚木のように住宅地が隣接したり、あるいは三宅島のように産業と自然環境に重大な影響をあたえる場所なのか。

�D　アメリカでは国立自然公園内での軍事基地の新設は許されていないが、その根拠について説明されたい。

右質問する。

一について

�@　昭和六十二年九月一日に現場に動員した警視庁の警察官は、午前中百七十名、午後からの増援は百名であり、車両については、輸送車等警備活動に必要な台数を搬入した。当日は、観測柱建設予定地等に座り込むなどして工事の着工を妨害した者を排除するなどの警備を行つた。

�A　当日の工事に関係した東京防衛施設局所属の職員の人数は百四十二名であり、その任務は現場における工事の監督、連絡、交渉及び借上げ用地の管理である。

また、作業員及びガードマンは気象調査の委託を受けた者が更に契約した会社所属の者であり、その人数は作業員十三名及びガードマン九十八名と承知している。

�B　輸送は、定期船及び数次にわたる航空機で行つた。

�C　三宅島に就航している飛行機を利用し、警備に必要な所要の警視庁の警察官を輸送した。

�D　警察官の出動については、警視庁が諸般の情勢を勘案し、判断した。

なお、同年八月二十九日、東京防衛施設局長から、三宅島警察署長あてに警備要請があつた。

�E　横浜海上保安部所属の巡視船「みずほ」（乗組員六十名）及び同「みうら」（乗組員三十七名）により警察官を三宅島三池港から東京港晴海埠頭まで輸送した。

�F　同年八月三十一日、警視庁警備部長が、海上保安庁警備救難部管理課長に協力要請した。

�G　同年九月一日、警視庁警備部警備第二課長から、運輸省航空局監理部総務課長あてに、三宅島空港の運用時間の延長に関する取り計らいを依頼する旨の要請があつた。

�H　警察は、適正な職務を遂行したものであつて、住民が多数負傷した事実は承知していない。

二について

�@　地質調査等は、本年度内に実施する予定である。

�A　防衛施設庁としては、地質調査のために必要な範囲のボーリングを行いたいと考えている。

�B　御指摘の調査の実施に当たつても、三宅村当局の了解は必要でないが、これらの調査が平穏に実施できるよう同村当局の理解を求めることといたしたい。

三について

政府としては、米軍の個々の艦船の運用の根拠、我が国領域外における米軍基地等の所在及び米国内における軍事基地建設に係る規制の内容について承知する立場にない。

右答弁する。