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労働者農民市民及び民主団体開催の会合に対する弾圧に関する質問主意書

衆議院 第8回 第11号

提出者
衆議院
提出日
1950年7月13日
内閣転送 1950年7月19日
答弁書受領日
1950年7月25日
提出から12日
答弁の項目数
0
質問 394字/答弁 329字

質問本文

衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿

労働者農民市民及び民主団体開催の会合に対する彈圧に関する質問主意書

一 政府は、最近労働運動を盛んに彈圧しているが、第二十四回選挙で選出された議員が衆議院を構成してから今日までの労働争議において、検挙された者の数、その理由及びその争議の性格を明示されたい。

二 又、農民に対する強権供出及び徴税強行により各地に発生した農民の争議の性格及びこれにより検挙された者の数及びその理由を明示されたい。

三 市民に対する不当な徴税により発生した争議により、検挙された者の数、その理由及びその争議の性格を明示されたい。

四 本年五月三十日以来各種民主団体の開催する会合に対し、差別を設けてある種の団体に対しては許可を與え、他の広汎な団体に対しては故意に彈圧している。これはいかなる法規を根拠として行つているのか。又いつまでこれを続ける予定なのか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一 政府は労働運動に対して不当彈圧は行つていない。健全な労働運動の発展のために暴力の行使その他の違法な争議行為等はこれを適正に検挙起訴しているのである。昭和二十四年一月以降本年三月までに違法争議行為事件の検察庁受理人員数は計一、二三一人である。理由は暴力の行使等違法行為によるものである。

二 農民に対するいわゆる強権供出及び徴税強行により発生した争議による検挙という事例はない。

三 市民に対する不当な徴税により発生した争議による検挙の事例はない。

四 各種民主団体の会合に対し不当に差別を設け彈圧したことはない。集会示威運動に対する禁止制限措置は占領軍の指示により実施されているものであつて、今後も指示に変更のない限り継続されるものである。

右答弁する。

衆議院の原文

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