民同系労組の合法的実力行使に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

民同系労組の合法的実力行使に関する質問主意書

一　民同系労組が再三再四の政府及び関係官庁への各種各様の要求申入れにもかかわらず、一向に目的を達しないので、最近ではついに合法的実力行使を決議しているが、合法的実力行使というような珍妙なものがあるのか。実力行使を制限、制約し、法文化したのが法律ではないのか、民同系労組の合法的実力行使とは、どのようなことをやろうとしていると政府は情報を得、又、それにどう対策をたてているか。

二　「実力行使」の言葉ゆえに、去年初夏、国鉄を始め一切の産業労働者を首切り、最近ではレツド・パージとまで行過ぎ政策をもつて労資の闘争を激化したのではないか、昨年初夏の国鉄も非合法、実力闘争とは当初は言わなかつた。よつて両者実力行使の相違点を問う。

三　協調妥協的な民同幹部もついには合法的とのいいのがれ文句はあるにせよ、実力行使もやむなしとまで決意せしめた政府の労働政策に再考の余地はないか。労働者をここまで追い込んだ強圧手段を何だと思い、又それを緩和する意思はないか。

右質問する。

一　合法的な実力行使という言葉の正確な意味や、これに関する格別の情報は、政府としては承知していない。

実力行使という名称のいかんにかかわらず、政府としては、労働運動の実体について、法の禁ずるものはこれを取締り、合法なものはこれを労働法規の趣旨に照らして保護助成の方針をとりたいと考えている。

二　お説の昨夏の国鉄の問題は、いわゆる実力行使という言葉とは何の関係もないのであつて、あれは行政整理なのである。レツド・パージを実力行使という言葉と何らか関連をつけて考えているようであるが、そういうことは全然ない。二の後段の質問は前段の答によつて明らかである。

三　政府の労働政策は、民主的な労働組合の育成助長と、労働者の生活の向上を図るものであり、現在再考の必要を認めない。

右答弁する。