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施政演説の真意義に関する質問主意書

衆議院 第10回 第28号

提出者
衆議院
提出日
1950年12月13日
内閣転送 1951年1月5日
答弁書受領日
1951年1月11日
提出から29日
答弁の項目数
0
質問 448字/答弁 197字

質問本文

衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿

施政演説の真意義に関する質問主意書

吉田総理は、七月十四日の施政演説において、「早期講和のため国民及び政党は大同団結しなければならない。」と説いているが、院内政党は大同団結どころか、自由党の内紛、参議院での自由党吉田政権への反ぱつ等、院外では競輪騒動、職安デモ、レツド・パージ反対闘争、か酷な徴税に抗しての日鮮人の示威運動、さては吉田政府手飼いの民同労組の合法的実力行使宣言とその闘争等、吉田総理の説とは、逆の結果のみが現われているが、ここで次の諸点について伺いたい。

議会で総理が述べる施政演説のおりには、どの位の正確さの見透しのもとにやつているつもりか。その説の実現のための責任感というか、その説に対する実際面よりの点検はいかようになされているのか。又政府は政党並びに国民の大同団結のためにいかようの策をたてて、いかように活動したのか。施政演説は、單に議会審議の始めに当つてちよつといつて見る位の軽い気持で儀礼的に述べてみるだけのことか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

施政方針演説は單に儀礼的なものではなく、変転する国際、国内社会事象に対する政府の最も正確と確信する情勢判断に基き、当面の問題に対する政府施設の根本方針を明かにするものである。

政府としては早期講和を行い、自由なる国家の自主性を回復し、世界平和に貢献することは良識ある国民多数の熱望するところであると信じ、これがために小異を捨て、政治及び経済界の安定に全力をつくすべきものと考える。

右答弁する。

衆議院の原文

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