政府の選挙中の公約に関する質問主意書

衆議院議長　原　健三郎　殿

政府の選挙中の公約に関する質問主意書

選挙中の総理の発言（いうなら公約）、政党の国民に対する公約、又は候補者の公約等を、選挙後、その実現に全力を尽くすことは、当選者として最大の責務である。

まして総理の発言は最重要であることは、いうまでもない。

公約が選挙後に破られるようだと、政治不信はつのり、政治に対する国民の信頼は失われ、議会制民主々義が危機に瀕することはいうまでもない。

以上の観点から、特に緊急と思われる次の二点について質問する。

一　大型間接税について

六月十九日　日経夕刊によれば、

『中曽根首相（自民党総裁）は十九日昼、遊説先の熊本市内の熊本ホテルキャッスルで記者会見し、同日選の争点となつている大型間接税の導入問題について「やらないと言つた以上やらない。私の性格から言つてもやらんと言つたらやらん」と強調、導入を明確に否定した。首相は「国民や自民党が反対する大型間接税と称するものは考えない」と述べているが、政府部内に導入論がなおくすぶつているためこれまでより強い表現で可能性を打ち消したもの。首相は野党側が「増税隠し」批判を展開していることに言及、「六月は四谷怪談の季節だからおばけを出しておどかしているのだろうが、党利党略に過ぎる」と非難した。』と報道されている。

ほかの東京紙も大同小異である。然るに、政府税調は、三種の間接税について審議すると公言している。

即刻、政府税調に、大型間接税の審議は中止するように命ずることが、公約を果たす所以と考えるが、総理の所見を問う。

二　政府は八月初旬、昭和六十一年度生産者米価を米価審議会に諮問するものとみられる。

政府は少なくとも、諮問米価について、圧倒的多数の与野党議員、なかんずく政府与党自民党議員の公約にあるごとく、「系統農協の要求米価を支持する」という諮問をすべきである。

第三次中曽根内閣が発足したが、左記閣僚は「系統農協の要求米価を支持する」と公約している。

農林水産大臣　　加藤六月

運輸大臣　　橋本※(注)太郎

郵政大臣　　唐沢俊二郎

外務大臣　　倉成正

自治大臣　　葉梨信行

防衛庁長官　　栗原祐幸

科学技術庁長官　　三ッ林弥太郎

諮問米価について、早急に閣内統一を図り、「農協要求米価を支持」の公約どおりとすべきであると考えるが、総理の所見を問う。

右質問する。

一について

政府は、昨年九月税制調査会に対し、最近における社会経済情勢の推移と将来の展望を踏まえつつ、公平かつ公正な国民負担の実現、簡素で分かりやすい制度の確立及び活力ある経済社会の構築を目指して税制全体について幅広く審議をお願いしたところである。その際には、国民の選択の方向を十分汲みとり納税者の理解と協力を得られるような望ましい税制のあり方について審議を求めたところであり、税制調査会は、国民の意向を十分反映するような報告をとりまとめられるものと考える。

政府としては、税制調査会に対して改めて御指摘のような注文を付する考えはない。

二について

昭和六十一年産の米の政府買入価格については、食糧管理法（昭和十七年法律第四十号）の規定に基づき、生産費及び物価その他の経済事情を参酌し米の再生産を確保することを旨として、米価審議会の意見を聴き、適正に決定していく考えである。

右答弁する。