中曽根康弘元総理大臣の国鉄労働組合についての発言に関する質問主意書

平成一八年六月六日付で提出した質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一六四第三〇六号　平成一八年六月一六日）に関して、以下、再度質問する。

１　答弁書の「３について」は、「お尋ねについては、仮定の問題であり、お答えすることは差し控えたい。」としている。これは、中曽根氏が国会議員でありながら、「国鉄労働組合を崩壊させなきゃいかん」と考え、「それを総理大臣になった時に、今度は国鉄の民営化ということを真剣にやった。皆さんのおかげでこれができた。で、国鉄の民営化ができたら、一番反対していた国鉄労働組合は崩壊したんですよ」という、現実の具体的な中曽根発言に関する質問であって「仮定の問題」ではない。中曽根氏が国鉄労働組合を崩壊させようとし、総理大臣になった時に「国鉄の民営化」でその考えを実行したということを自認していると考えられるが如何か。

２　答弁書の「４及び５について」は、「御指摘の「発言」は、内閣総理大臣としてのものではないと承知しており、政府としてお答えすることは差し控えたい。」としている。

その発言は現職の内閣総理大臣としてのものではないが、中曽根氏が内閣総理大臣に在任中の事実を語っているのであり、内閣総理大臣として、かねてからの「いずれ国鉄労働組合を崩壊させなきゃいかん」との意図を実現するため、「国鉄の民営化ということを真剣にやった」、としているのである。当時の内閣総理大臣が、国鉄労働組合を崩壊させる意図で国鉄民営化をやったとしている事実に基づいて、そうした内閣総理大臣当時の行為が憲法二八条の団結権保障に反しないのかどうか、そしてもし反しないというのであればその理由をお示し頂きたい。

右質問する。

１について

御指摘の「発言」は、内閣総理大臣としてのものではないと承知しており、政府としてお答えすることは差し控えたい。

２について

御指摘の「事実」は、あくまでも仮定のものと考えられ、そのようなものを前提としてお答えすることは差し控えたい。