防衛費ＧＮＰ１％枠問題等当面する政治課題に関する質問

防衛費ＧＮＰ一％枠問題等当面する政治課題に関する質問主意書

第三次中曽根内閣発足に際し、当面する重要な政治課題、とりわけ防衛費ＧＮＰ一％枠、大型間接税等、問題があるので以下質問する。

一　防衛費ＧＮＰ一％枠問題について

（一）　栗原防衛庁長官は七月二十三日、報道機関に対し「防衛費ＧＮＰ一％枠を守るよりも防衛計画大綱の水準を達成することを優先する」と明言したが、このことは中期防衛力整備計画の期間中、昭和六十五年までにはＧＮＰ一％枠を遵守する姿勢を変え、一％枠の突破もやむを得ないと考えていることを示すのかどうか。

（二）　栗原防衛庁長官の発言は、中曽根総理が国会でしばしば「防衛費のＧＮＰ一％枠は尊重する」との発言と矛盾するのではないか。

（三）　また、さらに「一％枠を超えても日本が軍事大国になる要件はない」との発言があつたが、それでは軍事大国の要件とは何か、明確にされたい。

二　大型間接税導入問題について

中曽根総理は選挙中「大型間接税の導入は税調が答申しても採用しない」と公約しているが、政府税制調査会は新しいタイプの製造業者売上税（二方式）、事業者間免税の売上税、日本型付加価値税のいずれかのいわゆる大型間接税導入を検討し始めたが、中曽根総理が繰り返している、「国民が反対する大型間接税と称するものはやらない」との公約を守るかどうか、明確なお答えをいただきたい。

三　靖国神社公式参拝について

中曽根総理は昨年は従来の形をかえて公式参拝をしたが、中国、韓国および東南アジアの諸国より公式参拝への強い批判があり、春、秋の例大祭には出席しなかつたが、本年の八月十五日は総理は靖国神社公式参拝をする意志があるかどうか明らかにされたい。さらに宗教行事である春、秋の例大祭にも何らかの形をかえた公式参拝を行うことを考えているのかどうか伺いたい。

四　国家秘密法（いわゆるスパイ防止法）問題について

中曽根総理は七月二十三日の記者会見で、国家秘密法（いわゆるスパイ防止法）案を国会に提出する考えを明らかにし、その発言の中で、第百二回国会に自民党が提出した国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案は行きすぎの点があつたと認めたが、総理が云う「行きすぎた点」とは何か、具体的に明らかにされたい。

右質問する。

一の（一）及び（二）について

（１）　政府は、従来から、防衛力整備に当たつては、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準の早期達成を図ることを基本方針としており、かかる観点から、この水準の達成を図ることを目標とする中期防衛力整備計画を策定し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、その着実な実施に努めているところである。

（２）　中期防衛力整備計画の実施に必要な防衛関係費の総額の限度は、昭和六十年度価格でおおむね十八兆四千億円程度をめどとするものとされているが、将来の防衛関係費の対ＧＮＰ比が具体的にどのようなものとなるかについては、今後のＧＮＰの推移及び防衛関係費の動向に不確定な要素があり、見通しを述べることは困難である。

いずれにせよ、防衛力整備の具体的実施に際しては、昭和五十一年の三木内閣の閣議決定を尊重し、守りたいと考えていることは従来から述べているとおりである。

一の（三）について

政府が従来、我が国として「軍事大国」にならないと述べているのは、自衛のための必要最小限度を超え、他国に脅威を与えるような強大な軍事力を保持することはないとの意味である。

二について

政府は、昨年九月税制調査会に対し、最近における社会経済情勢の推移と将来の展望を踏まえつつ、公平かつ公正な国民負担の実現、簡素で分かりやすい制度の確立及び活力ある経済社会の構築を目指して税制全体について幅広く審議をお願いしたところである。その際には、国民の選択の方向を十分汲みとり納税者の理解と協力を得られるような望ましい税制のあり方について審議を求めたところであり、税制調査会は、国民の意向を十分反映するような報告をとりまとめられるものと考える。

政府としては、税制調査会の結論を待つて適切に対処したいと考える。

三について

内閣総理大臣の公的な資格での靖国神社への参拝は制度化されたものではないので、今後、これを実施するかどうかは、その機会があるたびに、内閣総理大臣が判断することとなる。

四について

本年七月二十三日の記者会見における当該発言は、自民党総裁に対する質問に、自民党総裁としてなされたものであつて、その内容については、政府として答弁する限りではない。