防衛費のＧＮＰにおける１％枠等に関する質問

防衛費のＧＮＰにおける一％枠等に関する質問主意書

防衛費のＧＮＰにおける一％枠については、三木内閣以来、歴代の内閣の厳しく遵守して来たところであるが、中曽根内閣の著しい防衛費増強姿勢が継続し、六十年度予算においては、既にその突破の恐れが出て来た。このことは、わが国の基本姿勢にかかわる重要問題なので、以下数点について質問する。

一　中曽根総理は六十年度予算においては、一％枠は突破しないように努力するとの言明をしばしば行つているが、これは総理が努力目標としてこの一％枠をとらえているとの印象を受けるがどうか。

二　六十年度内の人件費に対する補正予算を含めた場合には、一％枠突破もあり得るのか。

三　国民への明確な公約として、六十年度内においては如何なることがあつても、一％枠は厳守するということは言明できないのか。

四　中曽根内閣は、六十一年度以降の五九中業の作成に当たつてもこの一％枠は尊重するのか。

五　中曽根総理は、この一％枠に変更の必要が生じた時は、国民の理解を求めるといつたと伝えられるが、このことは選挙に訴えて国民に信を問うということなのか。

六　中曽根総理の私的諮問機関である平和問題研究会が、ＧＮＰ比一％枠の撤廃、防衛計画の大綱の見直し等、新しい防衛計画の策定作業に取りかかるべきとの提言をしたが、私的諮問機関とはいえ、中曽根総理の意向にそつたものと考えるがどうか。

右質問する。

一から三までについて

（一）　昭和五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針についてはこれを守ることとして、昭和六十年度予算編成に際してもＧＮＰ比一パーセント枠を堅持したところである。

（二）　なお、将来の防衛費の対ＧＮＰ比がどのようなものとなるかについては、今後のＧＮＰの推移及び人事院勧告に基づくベースアップの取扱いを含めた防衛費の動向に不確定な要素があり、見通しを述べることは困難である。

四について

五九中業については、現在、防衛庁において作成作業中であり、見通しを述べる段階にない。

五について

御指摘の中曽根内閣総理大臣の発言は、我が国の防衛力整備については、国民の理解と支持の下にこれを行つていくべきものであることから、将来昭和五十一年の閣議決定につき、何らかの変更を必要とするような事態になつた場合には国民に十分説明してまいりたいという趣旨を述べたものである。

六について

平和問題研究会の報告書は、参集者が大所高所から自由な意見交換を行つた結果を同研究会が独自に整理してまとめたものであり、中曽根内閣総理大臣の意向に沿つて作成されたことはない。