中曽根首相の防衛費についての認識に関する質問

中曽根首相の防衛費についての認識に関する質問主意書

去る十二月十五日に行われた野党党首との一連の会談を通じて、中曽根首相は、「防衛費の対ＧＮＰ比率」についての答え方を微妙に使い分けているが、この際、防衛費についての首相の基本的な認識をただしておきたい。

一　民社党の佐々木委員長に対して首相は、「六十年度予算編成では一％枠を守つていきたい。しかし夏には人事院勧告もあり、将来のことはわからない。何らかの変更を求めるようなことが必要なら、国民に理解を求めたい。」と述べたと伝えられているが、事実か。

二　前記「何らかの変更」とは、昭和五十一年十一月に行われた三木内閣の一％枠に関する閣議決定の変更、または撤廃を指しているのか。

三　前記「何らかの変更」発言は、従来の政府答弁、すなわち「三木内閣当時の防衛費に関する閣議決定の方針はこれを守つてゆく。」とした態度の変更を意味するのか。

四　去る十二月十八日には、「平和問題研究会」が一％枠の見直しを提起したのに続いて、間もなく自民党の防衛整備小委員会が同様の提言を行うことになつていると伝えられる。中曽根首相は、どのような提言が相次ごうとも、今後とも一％枠を守り抜くお考えか。

五　確かに、昭和六十年度の当初予算では一％枠は守り得ようが、来夏の人事院勧告によつて、仮に、今年度実施と同じ水準の三・三七％のべースアップが行われても、なおかつ一％枠を守れると考えるか。

六　中曽根首相が、「平和問題研究会」に対して、両論併記をしないよう注文をつけ一％枠見直しに一本化するよう強力に要請したのも、首相自身が六十年度中の一％枠突破を予見しているからではないのか。

七　それとも首相は、今後とも、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の見直しなどは、必要でないと考えているのか。

八　政府は、防衛計画大綱の水準達成をめざすというが、それは一％枠を守り続けながら可能と考えるか。

九　政府方針の一つである「限定的かつ小規模侵略」への対応力は、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の範囲内で達成可能と考えているのか。

右質問する。

一から五まで及び七について

（一）　昭和五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針についてはこれを守ることとして、昭和六十年度予算編成に際してもＧＮＰ比一パーセント枠を堅持したところである。

（二）　なお、将来の防衛費の対ＧＮＰ比がどのようなものとなるかについては、今後のＧＮＰの推移及び人事院勧告に基づくベースアップの取扱いを含めた防衛費の動向に不確定な要素があり、見通しを述べることは困難である。

防衛費のいわゆる「新たな歯止め」の問題についても、その必要性が具体的に生じた事態においてよく検討してまいりたい。

（三）　また、我が国の防衛力整備は、国民の理解と支持の下にこれを行つていくべきものであり、将来昭和五十一年の閣議決定につき、何らかの変更を必要とするような事態になつた場合には、国民に対して十分な説明が必要であると考えている。

（四）　御指摘の中曽根内閣総理大臣の発言も、防衛費に関する以上の趣旨を述べたものである。

六について

御指摘のような要請を行つたことはない。

八及び九について

我が国の防衛力整備については、昭和五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針を守りつつ、「防衛計画の大綱」に定める「限定的かつ小規模な侵略」までの事態に有効に対処し得る防衛力の水準にできるだけ早期に到達するため、最大限努力しているところである。