日米諮問委員会報告などに関する質問

日米諮問委員会報告などに関する質問主意書

日米諮問委員会は、本年九月、日米両首脳にたいする最終報告（以下、報告という。）を提出した。この報告は、日米の今後のあり方を方向づけ、米レーガン戦略に日本をひき込み、危険な軍拡の道にいつそう組み込むことは必至である。しかも、新年早々の日米首脳会談で、当然本報告の実行を米側が要求してくるものと考えられる。さらに中曽根首相は、本報告実現のための努力を指示し、政府自身すでに実現に向かつて取り組み中のものである。

従つて、新年の日米首脳会談などとともに、日米諮問委員会の報告に関する政府の見解について、以下質問する。

一　新年早々の日米首脳会談では、この報告が基調となるのか、どうか。

二　政府は、この報告すべてを実施する見地に立つているのか。内容上支持できない点があるとすればそれは何か。

三　中曽根首相は、本年九月二十五日の閣議で、報告されている各分野の指摘について、「各省庁で討議し、実現に向かつて努力」を指示したが、これらの検討がどういう段階にきているのか、具体的に明らかにされたい。

四　外交・安全保障について

１　報告は、「世界的諸問題を集中的に検討」するとして、「日本の外務大臣および防衛庁長官と米国の国務・国防両長官との間で折にふれた合同会議」を提案している。政府は、この合同会議を開催する意思があるのか。

また、これまですでに日米両国において開催されていた会議と、新たに「合同会議」として設置するものとはいかなる関連があるのか、その意味を明らかにされたい。

２　報告は、韓国について、「米国の韓国への安全保障のコミットメントにたいする日本の政治面と後方支援の面での協力は朝鮮半島における抑止力の強化に不可欠な要素」とのべている。

（１）　「政治面での協力」とは、

（ア）　人権抑圧の全斗煥政権の無条件支持を続けるということか。

（イ）　対韓安保援助を続けるということか。

（２）　「後方支援助の面での協力」とは、

（ア）　在日米軍の核通信システムの安定的使用をはかるということか。

（イ）　在日米軍基地の自由使用を許すということか。

（ウ）　相模補給所を軍需物資の事前配備場とすることも含まれるのか。

（エ）　日韓間の軍事情報交換の強化やわが国自衛官と韓国軍人との交流の強化も含まれるのか。

（３）　また、新年の日米首脳会談において韓国問題での新たな協力も議題となるのか。

３　報告は、「太平洋地域は……一層その重要性を増す」「太平洋協力へ向けてより緊密かつ組織だつた地域機構につながつていく可能性」を指摘している。また、今回の首脳会談でも環太平洋構想がとり上げられると伝えられるが、

（１）　太平洋地域を日米による、かつての大東亜共栄圏的な構想として考えているのではないか。

（２）　太平洋問題を論じる前提は、かつての大日本帝国の大東亜共栄圏構想が誤りであつたとの認識がまず明らかにされねばならないと思うが、どうか。

（３）　米国は、対ソ包囲網としての太平洋構想を抱いているといわれるが、政府はいかなる見地から環太平洋問題を考えようとしているのか、明らかにされたい。

４　報告は、安全保障の問題でも、西ヨーロッパとのつながりが一層強まるという認識を示している。

（１）　当時の栗原防衛庁長官が訪欧の際、ＮＡＴＯと対ソ情報等の交換をおこなつたが、これは、日米安保のＮＡＴＯ化をめざすものではないのか。

（２）　ＮＡＴＯとの間で、対ソ軍事情報の交換を今後おこなつていくのかどうか。

（３）　「日米欧諸国の防衛担当政府高官と軍部高官による定期会議を開催すべきである」と日米欧委員会の下部機構の報告で指摘されているが、このような定期会議を必要だと政府は考えているのか。

５　報告は、中南米地域の安定を図るため、「政治的、経済的影響力を行使すべきである」とのべているが、この地域への米国の軍事的圧力と干渉こそ問題である。中南米諸国民の民族自決権の擁護がいまこそ重要である。そこで、以下尋ねる。

（１）　強い軍事干渉を受けているニカラグア政府が祖国防衛のためにとる措置は、当然ニカラグア国民の民族自決権に属するものであるが、政府の見解はどうか。

（２）　また、米国は現在、ニカラグアへの軍事的威嚇をつづけているが、これを支持しないと断言できるか。

（３）　しかも今、ニカラグア国民は、グレナダのように米国の武力侵入を警戒し、緊張が高まつている。このような状況を考慮するなら、政府は、ニカラグアへの武力侵入に反対である旨、米側に申し入れるべきであるがどうか。

６　報告は、「日本においてもその安全保障上の利害が自国の領海をはるかに越えているのだという認識が高まつてきた」とある。これは、一九八〇年五月シュレジンジャー元米国防長官が講演で、「かつては同盟は締約国の領土保全の確保を目標とするものと考えられて」いたが、「今日では共通の安全保障に対応するために……領土の境界線の外側に位置する資源ならびに輸送路の保護にも備えなければなら」ない、と同趣旨のものである。政府は、シュレジンジャー発言をどう考えるか。

７　「日本は自国の領土を防衛する必要性とは別に、自国を潜在的威嚇から守り、行動の自由を損なわないための軍事力を必要としている」と報告にある。

（１）　政府も潜在的威嚇があるとみなしているのか。また潜在的威嚇とは何か。

（２）　報告で述べられた「行動の自由を損なわない」軍事力の水準とは、どのようなものか。現在の防衛計画大綱の水準を越えた軍事力を持つことを提起しているのではないか。この点について、政府はどう考えるか。

８　報告は、「相互防衛分担の定義についての実質的進展があつた」、「日本がより大きな防衛負担を引き受ける可能性の増大」などと述べている。

（１）　「防衛分担の定義についての実質的進展」とは、わが国のシーレーン一千海里内の海・空域を日本側の防衛分担区域として確認したことを意味するのではないか、政府の見解を明らかにされたい。

（２）　「日本がより大きな防衛負担を引き受ける可能性の増大」とは、日本側が防衛計画大綱の水準をふみ出して新たな防衛力の整備をめざしていると考えざるをえない。中曽根首相の私的諮問機関「平和問題研究会」の本年十二月十八日の報告でも、防衛計画の大綱の見直しが提言されている。政府は、こうした見直しをやるべきではないと思うが、見解はどうか。

９　報告は、「日本は東京・大阪から一千海里にわたつて延びるシーレーンを防衛することになつている」と海・空一千海里を防衛範囲とみなしている。中曽根内閣は、鈴木内閣の立場を継承するとのべてきたが、海・空域一千海里を防衛範囲とするのか、あらためて見解を問う。

１０　報告は、「防衛支出をめぐる不毛な議論自体はさけるべきであろう」とのべ、また「平和問題研究会」報告でも防衛費対ＧＮＰ比一％枠を見直せと提言しているが、

（１）　あくまで一％枠を守ると言明できるかどうか明確にされたい。

（２）　これまで政府は、東南アジア諸国に軍事大国にならない保証として防衛費対ＧＮＰ比一％枠を一つの根拠としていた。一％枠をとり払えば、これら諸国に脅威を与えることにならないか所見を求める。

１１　報告は、「国連の……多国間平和維持活動に……制服要員の派遣を通じて参加することを考慮（英文ではprepare＝準備する）」するよう報告している。本年十一月九日の衆議院外務委員会において、わが党の岡崎議員のこの点に関する質疑に対して、安倍外相は、「検討しない」と答弁したが、自衛隊法上はもちろん、あれこれの派遣形態などについて研究そのものをもしないということなのか、確認を求める。

五　経済・農産物について

１　市場開放問題では、これまでも産業と国民生活に犠牲を強いてきたが、これ以上の国民犠牲は許されない。しかも、政府は今回の日米首脳会談に向けて大幅な対米譲歩案を作つていると伝えられている。いつたいそれは何か、具体的に列挙されたい。

２　報告は、臨時行政調査会に類するような「国際経済強化のための日本の行動に関する特別委員会」をはじめ九件もの監視機構の設置を提案している。臨調が行政機関はもとより、国権の最高機関である国会にすら優先するかのごとくふるまつたように、各種委員会を設置するなら議会制民主主義の形がい化、あるいは、否定につながることは明らかである。政府は、このような各種委員会を設置すべきではないと思うがどうか。

３　報告にいう九件の各種委員会のうち、すでに設置を考えている委員会があれば、あわせて明らかにされたい。

４　農産物の自由化に関して、牛肉・かんきつ類のこれ以上の輸入枠拡大は生産農民の生活を根底から破壊するものである。

（１）　牛肉・かんきつ類のこれ以上の輸入枠拡大はしないといえるか。

（２）　同じく牛肉・かんきつ類の輸入自由化はしないと約束できるか。

５　日本の「食糧安全保障」に言及するなら、政府は、穀物をはじめ農産物の自給率向上を基本にすえるべきと考えるが、どうか。

右質問する。

一から三までについて

今次日米首脳会談において特に日米諮問委員会の報告（以下「報告」という。）が基調となつたということはない。なお、「報告」が日米双方による真剣な検討に値するものである点については、日米首脳の意見が一致している。

政府としては、「報告」を全体として真剣に研究、検討しているところである。

四について

１　政府としては、「報告」中の個々の具体的提言については実行の可否を含め、研究、検討しているところである。

２（１）及び（２）　「報告」は、政府の作成になる文書ではないので、個々の表現、用語等が具体的に何を意味するかについて、政府として述べる立場にはない。

（３）　今次日米首脳会談においては、日米関係の展望とともに、東西関係やアジア情勢等の国際情勢につき広く意見交換を行つた。

３　太平洋を囲む地域は、大きな発展の可能性を秘めている。太平洋協力は、こうした可能性を引き出し、この地域の発展及び世界の平和と繁栄に寄与すべく、経済・文化等の分野での自由かつ開放的な協力を目指すものである。もとより、太平洋協力は、大東亜共栄圏とは関係がない。

４（１）及び（２）　「日米安保のＮＡＴＯ化」として具体的にいかなることが想定されているかは定かでないが、政府としては、今後ともＮＡＴＯとの間で、世界各地の情勢に関するものを含め、必要に応じて種々の意見交換を行うことがあると考える。

（３）　政府としては、御指摘のような会議を行うことについては、検討していない。

５　我が国は、かねてから中米問題の解決には域内の努力が肝要であると考えてきており、この意味でコンタドーラ・グループ諸国等による域内の和平努力を強く支持してきているところである。このような域内和平努力が行われている現状において、中米問題の当事国ではない我が国としては、事実関係を十分把握することが困難なこともあり、ニカラグァと米国の行動につき立ち入つたコメントをすることは差し控えたい。いずれにせよ、我が国としては、コンタドーラ・グループ諸国の努力と関係諸国の協力によつて中米問題の平和的解決が早期にもたらされることを強く期待するものである。

６　御質問のシュレシンジャー氏の発言は、一私人として行われたものであるので、政府としてこれに対し見解を示すことは差し控えたい。

７及び８　「報告」は、政府の作成になる文書ではないので、個々の表現、用語等が具体的に何を意味するかについて、政府として述べる立場にはない。

政府としては、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準にできるだけ早期に到達したいと考えており、現在、これを見直すことは考えていない。

９　我が国は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合において、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の海域において、自衛の範囲内において海上交通保護を行い得ることを目標に、逐次海上防衛力の整備を行つているところである。

我が国が自衛権の行使として我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することのできる地理的範囲は、必ずしも我が国の領土、領海、領空に限られるものではないことについては、政府が従来から一貫して明らかにしているところであるが、それが具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なるので一概にはいえない。

１０（１）　昭和五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針についてはこれを守ることとして、昭和六十年度予算編成に際しても、ＧＮＰ比一パーセント枠を堅持したところである。

（２）　我が国の防衛力の整備は、平和憲法の下、専守防衛に徹し、軍事大国とならない等の基本的方針にのつとつたものであり、近隣諸国に脅威を与えるようなものではない。

１１　現在、自衛隊の国連平和維持活動への派遣を検討していないことは、御指摘の委員会において、安倍外務大臣が述べたとおりである。

五について

１　我が国は、内外の経済情勢と世界経済に占める我が国の地位を踏まえ、自由貿易体制の維持・強化、調和ある対外経済関係の形成及び世界経済の活性化に積極的貢献を行うとの観点から、一連の市場開放等の措置を決定、実施してきたところである。市場開放問題については、今後とも、かかる観点に立ち、かつ、国内事情にも配慮しつつ、適切に対処してまいりたい。

今次日米首脳会談においては、他の諸問題とともに今後の日米経済関係につき、前述の考えを踏まえつつ、中・長期的視野に立つて大所高所から意見交換を行つたところである。

２及び３　政府としては、「報告」中の個々の具体的提言については実行の可否を含め、研究、検討しているところである。

４　昭和五十九年四月の日米農産物交渉において、牛肉、かんきつ類については、昭和五十九年度から六十二年度の四年間にわたつて段階的に輸入割当数量を増加すること等で決着をみたところである。

農産物の市場開放については、関係国との友好関係に留意しつつ、国内農産物の需給動向等を踏まえ、食料の安定供給の上で重要な役割を果たしている我が国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に重要である。牛肉、かんきつ類の輸入の自由化については、我が国の生産事情等からすれば応じ難い諸問題がある。かかる観点から、今後の日米協議等においては、我が国農業の実情及びこれまでの市場開放措置等を相手国側に十分説明し、その理解を得ながら適切に対処してまいりたい。

５　食料は、国民生活にとつて最も基礎的な物資であり、食料の安定供給と安全保障の確保は、国政の最重要課題の一つである。このため、農政の展開に当たつては、国会の「食糧自給力強化に関する決議」の趣旨を踏まえ、生産性の向上を図りつつ、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄うことを基本として、総合的な食料自給力の維持強化を図ることとしている。